改正建築物省エネ法オンライン講座

説明義務制度を
ドラマ仕立てで解説

令和4年度改正建築物省エネ法・
改正建築基準法に関する
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建築物省エネ法の改正について

2022（令和4）年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』（令和4年法律第69号）により、
建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。

省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、
確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがあります。

併せて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや
審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小が措置され、
建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。

国土交通省では、法改正等に伴う説明会や
省エネ計算等について学ぶ講習会を、
全国各地における対面形式とオンライン形式により開催しています。

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