建築物省エネ法改正について

2021年4月より、
オフィスビルや戸建て住宅等の措置について、
義務制度の対象が変更になる等、
建築物省エネ法の改正が施行されます。

省エネ基準に適合しない場合や、
必要な手続き・
書面の整備等を怠った場合

確認済証や完了検査済証が発行されず、
着工や開業が遅延する恐れがありますのでご注意ください。

法改正についてべる

オンライン講座開催

国土交通省ではこれまで法改正等にともなう説明会を
全国各地で開催してまいりましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大防止の観点より、オンラインで説明会を開催いたします。

オンライン講座メリット

  • 好きな時間に、
    自由なタイミング
    学べる

  • 会場に行かなくても、
    自宅やオフィスで
    説明会が受けられる

  • 分からない部分や
    見逃した部分を、
    くり返し再生できる

受講までの3Step

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