Q&A(よくあるご質問)

概要

Q

適合義務・適合性判定制度と、届出義務制度・説明義務制度との違いを教えて欲しい。(再掲)(※2021年3月までは非住宅部分が2,000㎡以上が対象)

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A

・適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度は、適用される手続き等が異なります。
・適合義務制度については、省エネ適合性判定、建築確認、完了検査の手続きが必要であり、基準に適合していない場合は、着工することや建物を使用することができません。違反した場合も所管行政庁からの違反是正の命令や罰則があります。対象は非住宅部分が300㎡以上(※)の建築物であり、非住宅用の標準入力法やモデル建物法により計算を行います。なお、住宅部分については適合義務の対象外となります。
・届出義務制度については、着工21日前までに所管行政庁への届出が必要です(今般の改正により、住宅性能表示やBELSなどの民間審査機関の審査結果を添付する場合は、着工3日前までの届出が可能となりました)。基準に適合せず所管行政庁が必要と認める場合には、計画の変更指示、命令等があります。また、届出義務違反や命令違反には罰則があります。対象は適合義務対象となる建築物を除く、300㎡以上の建築物であり、住宅部分については、住宅用の標準計算法やフロア入力法等により計算を行います。
・説明義務制度については、設計に際し、建築士から建築主に書面で省エネ基準への適否等の説明を行うことが必要です(行政手続きは不要です。)。これらの書面を建築士事務所に保存していなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象となることがあります。対象は300㎡未満の住宅や非住宅建築物であり、住宅については住宅用の標準計算法やモデル住宅法、非住宅建築物については、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により計算を行います。

建築基準法との関係

Q

説明に用いる書面は、確認申請時の審査対象となるか。

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A

説明に用いる書面は確認申請時の審査対象ではありません。ただし、建築士法施行規則の改正に伴い、2021年4月1日から、説明に用いる書面は建築士事務所の保存図書に追加されます。

建築士法との関係

Q

説明義務制度は、建築士法上の重要事項説明との関連はあるか。また、説明義務制度の創設に伴い、建築士法や、宅建業法等の改正を予定しているか。

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A

説明義務制度は、建築物省エネ法に基づく制度であり、建築士法や宅建業法上の重要事項説明とは直接的な関係はなく、建築士は、それぞれの義務を実施していただく必要があります。なお、建築士法施行規則の改正に伴い、2021年4月1日から、説明に用いる書面は建築士事務所の保存図書に追加されます。

Q

説明に用いる書面の保存義務は、何年間か。

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A

説明に用いる書面は建築士事務所に15年間保存する必要があります。

Q

建築主に対して説明を行った場合、建築士法に基づく図書保存義務の対象は説明に用いた書面だけですか。評価を行う際の計算に関する書面も保存する義務があるのですか。

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A

評価・説明義務制度に関連する書面のうち、建築士法の図書保存義務の対象となるのは、説明に用いた書面のみとなり、評価を行う際の計算に関する書面は図書保存義務の対象外となります。 なお、建築主から評価及び説明は不要との意思表明があった場合には、当該意思表明に用いた書面を建築士法の図書保存義務の対象として保存する必要があります。

Q

説明書面を電磁的方法により保存することは可能ですか。

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A

建築士法においては、保存義務の対象となっている図書を電磁的方法により保存することが認められています。

Q

評価及び説明の実施に係る業務報酬の扱いはどのようになりますか。

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A

評価・説明義務制度に係る業務については、平成31年国土交通省告示第98号別添4に掲げる業務として扱うことが考えられます。

Q

説明義務の実施については、建築士法上の業務報酬基準の標準業務に含まれるか。含まれる場合、どのような業務や図書が該当するか。

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A

評価・説明義務制度に係る業務については、平成31年国土交通省告示第98号別添4に掲げる業務として扱うことが考えられます。

規制対象

Q

300㎡未満の賃貸住宅を設計する場合も、説明義務の対象となるのか。

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A

対象となります。

Q

小規模建築物のエネルギー消費性能に係る説明義務において、建築基準法上必ずしも建築士が設計することを要しない建築物を建築士以外が設計した場合、説明義務等の取り扱いはどのようになるのか。

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A

ご質問のように建築士以外が設計した場合は、説明義務制度の対象とはなりません。ただし、建築基準法上必ずしも建築士が設計することを要しない建築物であっても、建築士が設計した場合は、説明義務制度の対象となります。

Q

床面積が300㎡未満の住宅部分を含む特定建築物について、当該住宅部分は所管行政庁による指示・命令等の対象とはならないが、説明義務は生ずることとなるのか。

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A

特定建築物は説明義務制度の対象とはなりません。

Q

増改築工事に係る説明義務は必要となるのか。

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A

適合義務もしくは届出の対象とならない300㎡未満の住宅及び非住宅について行う増改築工事については、説明義務制度の対象となります。ただし、当該増改築の規模が10㎡以下の場合については、説明義務制度の対象外となります。なお、いずれも開放性のある部分を除いた床面積により判断します。

Q

建売住宅を自社で設計・施工する場合も説明義務制度の対象となりますか?

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A

建売住宅を自社で設計・施工する場合、建築主と建築士との間に設計の委託関係がないため、説明義務制度の対象とはなりません。

Q

分譲戸建住宅においても説明が必要か。特に、自社で設計施工を行う物件の場合はどうか。

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A

分譲戸建住宅については、設計を請け負った建築士から分譲事業主に対して説明を行うことが求められます。自社で設計施工を行う物件については、設計委託契約が生じていないため、説明義務制度の対象外となります。なお、分譲事業主から住宅購入者に対しては説明義務の対象外となりますが、当該住宅の省エネ性能について、住宅購入者に対しても積極的に提示されることが重要と考えております。

Q

分譲住宅を売買する場合も対象となりますか?

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A

住宅の売買契約をする場合は、設計の委託関係がないため、説明義務制度の対象とはなりません。

Q

賃貸借契約を行う場合も対象となりますか?

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A

住宅の賃貸借契約をする場合は、設計の委託関係がないため、説明義務制度の対象とはなりません。

Q

住宅をリフォームする場合も説明義務制度の対象となりますか。

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A

説明義務制度は、建築物の新築及び増改築に係る設計を行う場合に対象となります。このため、リフォームの内容が増改築に該当するか否かにより判断することになります。リフォームの内容が増改築に該当する場合、リフォームを行う既存住宅の規模が300㎡未満であって、かつ、増改築工事の規模が10㎡より大きく、300㎡未満の場合に説明義務の対象となります。

Q

説明義務制度の対象となるのはどのような場合ですか。

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A

次に該当する建築行為が対象となります。
①床面積の合計が10㎡より大きく300㎡未満の建築物の新築
②床面積の合計が300㎡未満の建築物について行う増築又は改築であって、当該増築又は改築に係る床面積の合計が10㎡より大きく300㎡未満であるもの
なお、これらの床面積の算定にあたっては、いずれも開放部分の床面積を除いたものとなります。また、法第18条及び令第7条に規定する建築物については評価・説明義務の適用除外となります。

ITを使用した説明

Q

建築士から建築主への説明は、必ず対面で行う必要があるか。Webでの説明も可能か。

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A

説明は、テレビ電話等のITを活用して行うことも可能となる予定です。この際、建築士と建築主の合意形成が適切に行われるよう、建築士が説明に用いる書面があらかじめ建築主に郵送されていることや、説明の際には建築士と建築主が双方向でやりとりできる環境にあることなどに注意が必要です。このほか、ITを用いた説明の具体的な実施方法については今後お示しする予定です。

Q

建築士による説明を対面ではなくテレビ電話等を使用して行う場合、その旨の建築主の意思表明書面を作成する必要はありますか。

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A

説明の実施方法に関する意思表明書面を作成する必要はありません。

Q

STEP2の意思確認をテレビ電話を使って行うことは可能ですか。

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A

意思確認をテレビ電話を使って行うことは可能です。その際、STEP4の説明をテレビ電話を使って行う場合の方法に準じて実施することが望ましいです。

指導・罰則

Q

説明を行わなかった場合、指導や罰則を受けることがあるか。

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A

説明義務制度に基づく説明に用いた図書を建築士事務所に保存していなかった場合、建築士法に基づく処分の対象となる可能性があります。

Q

不適合となる説明を行った場合、指導や罰則を受けることがあるか。

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A

不適合である旨の説明を行ったことをもって指導や罰則の対象となることはありませんが、省エネ基準に不適合である場合、建築主の省エネ基準適合に向けた検討に資するよう、省エネ性能確保のための措置を説明していただく必要があります。

Q

施主に対して説明を行っていることについて、どのようにチェックされるのか。

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A

都道府県等による建築士事務所への立ち入り検査の際に、説明に用いた書面または建築士の意思表明の書面が建築士事務所に保存されているかどうかが検査対象となり、保存されていない場合には建築士法にもとづく処分の対象となる可能性があります。

気候風土適応住宅

Q

気候風土適応住宅への適合は誰が判断するのか。また、気候風土適応住宅に該当する場合、建築主には何を説明すればよいか。

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A

気候風土適応住宅に適合するか否かは、建築士が判断することになります。その上で、建築主に対しては、気候風土適応住宅に適用される合理化された省エネ基準に適合するか否か、適合しない場合は省エネ性能確保のための措置について説明することになります。

Q

気候風土適応住宅ガイドライン(平成28年3月31日)に示されている所管行政庁による認定指針や認定フローの整備による運用と、新設された告示との関係性について知りたい。

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A

地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準(令和元年国土交通省告示第786号)は、所管行政庁による気候風土適応住宅の仕様の設定を円滑化することを目的として、気候風土適応住宅の仕様を例示したものです。また、当該告示に基づき、国が示した仕様以外の気候風土適応住宅の仕様を所管行政庁が定めることが可能となっています。このため、当該告示は、気候風土適応住宅ガイドライン(平成28年国住建環第65号)に示されている所管行政庁による認定指針や認定フローの整備による運用を妨げるものではなく、国が定める基準をベースとした枠組みに加え、所管行政庁が独自に定める基準による枠組みでも運用可能とするものです。なお、改正前の基準省令附則第2 条に基づき認定の基準を定めている所管行政庁、又は、認定の基準の検討を進めていた所管行政庁におかれては、当該告示第2 項に基づき当該基準を定めることが考えられます。

Q

気候風土適応住宅の仕様については、国土交通省が示した例示仕様によらず、所管行政庁の独自基準による枠組みにより運用することができるか。

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A

貴見の通りです。

Q

「土塗壁」の定義は何か。例えば、下地の素材や厚みに制限はあるか。

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A

一般的に下地の素材や厚みによらず広く該当するものと考えられますが、断熱層を構成することの困難性に照らし、個別に判断いただくこととなります。

Q

「片面を真壁造」について、真壁造とするのは外壁側、内壁側のどちらでもよいか。

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A

構いません。

Q

「真壁造」について、構造を真壁とした上で、保護板、化粧板、下見板を張った仕様は含まれるか。

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A

一般的に「真壁造」に含まれるケースがあるものと考えられますが、断熱層を構成することの困難性に照らし、個別に判断いただくこととなります。

Q

「窓の過半以上が地場制作の木製建具であるもの」について、玄関や勝手口のドアを含めてよいか。

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A

貴見の通りです。

Q

「窓の過半以上が地場製作の木製建具であるもの」は、窓の面積または箇所数のいずれをもとに判定すればよいか。

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A

「窓の過半以上が地場製作の木製建具であるもの」への該当は、窓の面積をもとに判定いただくこととなります。

Q

「真壁造」について、内装制限や住宅の構造上の都合で、真壁造にできない部分が一部含まれることは許容されると考えてよいか。

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A

貴見の通りです。

Q

「地場製作の木製建具」の定義は何か。例えば、地場産の木材を使用し地場では無い工場で生産されたものや、地場産では無い木材を使用し地場の工場で生産されたものは対象となるか。

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A

「地場製作の木製建具」とは、外部の開口部に設ける木製枠を用いた建具で、現場で敷居、鴨居、枠を取り付け、建具を建て込むものを指します。このため、使用する木材の生産地域は問いませんが、工場で製作された木製サッシは対象外となります。

Q

「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、ということか。

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A

「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、といった趣旨ではなく、該当部位の概ね全範囲にわたって、当該仕様とすることを求めているものです。ただし、住宅の構造上の制約等に配慮して、当該仕様を採用することが困難な部位・部分において、一部異なる仕様が混在することは許容されるものと考えられます。

STEP1

Q

STEP1の省エネに関する情報提供を、テレビ電話やWeb会議システム等を使って行うことは可能ですか。

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A

可能です。その際、オンライン講座テキストのコラム8を参考にして、STEP4の説明と同様に、建築主と十分に意思疎通が図られる状態を確保して実施するようにして下さい。

Q

STEP1の省エネに関する情報提供を行うことは建築士の義務ですか。

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A

STEP1として示した省エネに関する情報提供は、建築物省エネ法において建築士に義務づけられたものではありませんが、建築主の省エネに対する理解を深め、行動変容を促すという説明義務制度の目的を果たす上では重要なプロセスであるため、積極的な取組がなされることを期待しています。

STEP2

Q

説明義務制度で、建築主が省エネ性能に関する説明を要しない旨の意思表明は、どのように行うのか。

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A

説明を要しない旨の意思表明は書面によって行います。

Q

説明を要しない旨の意思表明の書式は用意されるのか。

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A

説明書面および建築主の意思表明書面については、参考様式を国交省HPに掲載しております。

Q

STEP2の評価・説明の実施に関する意思確認を行うことは建築士の義務ですか。

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A

STEP2の評価・説明の実施に関する意思確認は、建築物省エネ法において建築士に対して義務づけられたものではありませんが、建築士と建築主との間のトラブルを避ける観点から、あらかじめ実施することが望ましいと考えます。ただし、建築主が評価・説明を希望しない場合には、その旨を表明する書面を作成して建築士に提出する必要があるほか、当該書面を受領した建築士は、当該書面を建築士法に基づく保存義務図書として建築士事務所に15年間保存する必要があることに留意が必要です。
なお、省エネ基準に適合する住宅や省エネ基準より高い省エネ性能の住宅を設計することについて、設計者と建築主との間で十分に共通認識が図られている場合などは、トラブルになる可能性は低いと考えられることから、必要に応じて実施することも考えられます。

Q

建築主が作成する意思表明書面には、建築主の署名や記名押印は必要ですか。

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A

意思表明書面には、署名又は記名押印は法令上求められていません。

Q

STEP2の意思確認を建築士法に基づく重要事項説明と一緒に行うことは可能ですか。

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A

意思確認を実施する時期については特に規定されていないため、建築士法に基づく重要事項説明と一緒に行うことも可能です。

Q

設計を担当する建築士が、STEP2において意思表明書面を提出した建築士から別の建築士に変わった場合、改めて意思表明書面を提出し直すはあるのですか。

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A

意思表明書面は、その意思を表明する段階で設計に携わっている建築士に提出すれば、その後担当の建築士が変更となった場合に改めて提出し直す必要はありません。

Q

評価・説明を行う場合、参考様式にある「省エネ基準への適合を希望します」と記載された欄に記入する必要があるのですか。

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A

参考様式にある「省エネ基準への適合を希望します」と記載された欄は、建築士と建築主との共通認識を図るためのものであり、法令上記入を義務付けられているものではありません。

Q

意思表明書面は、必ず設計を行う建築士に直接提出しなければならないのですか。

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A

意思表明書面を代理の方を通じて建築士に提出することも可能です。

Q

当初、建築主から評価・説明は不要であると意思表明があったが、その後、建築主の意向が変わり、評価・説明を希望する旨の意思表明があった場合にはどのように対応したらよいですか。

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A

評価・説明は不要であるとの意思表明があり、その後、建築主の意向が変わり、評価・説明を希望する旨の意思表明があった場合には、建築物省エネ法上は評価・説明は不要である旨の意思表明があったものとして扱い、建築主と建築士との間での任意の取組として評価・説明を行うことが可能です。

Q

設計事務所の閉鎖等の理由により、当初の設計委託を行った建築士と異なる建築士事務所の建築士へ変更になった場合であって、設計内容は変わらず業務が引き継がれる場合、当初の設計を受託していた建築士が評価・説明を行っていると評価・説明は不要で良いのか。

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A

業務を引き継いだ建築士と新たに設計委託契約を締結する場合は評価・説明が必要となります。単に設計委託契約の名義を変更して、従来の契約を引き継ぐだけであれば不要となります。

STEP3

Q

増改築工事における省エネ基準の水準はいくらか。また、工事を行わない既存部分については、どのように評価すればよいか。

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A

増改築工事における省エネ基準の水準は、H28.4.1時点で現に存する建築物についてはBEI=1.1、H28.4.1以降に新築された建築物はBEI=1.0となります。なお、住宅部分については、一次エネルギー消費基準を満たす場合、外皮基準は適用除外となります。既存部分については、調査・診断等を通じて省エネ性能を特定していただくか、非住宅部分については、デフォルト値として、BEI1.2とみなして評価していただいて構いません。

Q

評価の結果については、所管行政庁や第三者機関による審査を受ける必要はありますか。

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A

評価は建築士の責任において行うものであるため、所管行政庁や第三者機関による審査を受ける必要はありません。

Q

小規模併用住宅の場合、どのように計算し、説明すればよいのか。

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A

小規模併用住宅(複合建築物)の場合、以下のいずれかに適合しているかどうかを評価した上で説明することとなります。
① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること
② 「複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

Q

住宅や建築物の増改築を行う場合、モデル住宅法や小規模版モデル建物法を使用することはできますか。

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A

増改築を行う場合の評価は、増改築を行う部分のみを評価するのではなく、増改築後の建築物全体で評価を行う必要があります。
モデル住宅法は、増改築を行う部分のみを評価することはできないため、使用することができません。既存部分を含めて外皮や設備の仕様が分かる場合に限って、評価を行うことが可能です。
小規模版モデル建物法については、既存部分を含めた評価に加えて、標準入力法やモデル建物法同様に、増築部分のみに使用した上で、既存部分についてはデフォルト値(BEI=1.2)等を用いて面積按分することで評価することができます。詳しくは既存建築物のエネルギー消費性能について(技術的助言)(令和2年11月2日国住建環第23号)をご参照下さい。

Q

評価は建築士であれば誰が行ってもよいのですか。

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A

説明義務制度に基づく評価は、当該建築物の設計に従事することとなる建築士が行う必要があります。

Q

建築物の全体が工場の生産ラインであるなど、評価対象の室が存在しない場合はどのように評価・説明を行えばよいですか。

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A

一次エネルギー消費量は、室用途ごとに定められる標準的な室使用条件での使用に際して消費されるエネルギーの量として算定されるものであり、例えば、以下のような建築物の部分については、現時点では当該条件を設定することが困難であるため、当分の間、当該部分において消費されるエネルギーについては、一次エネルギー消費量の算定対象には含まないものとされています。
①工場における生産エリア
②倉庫における冷凍室、冷蔵室及び定温室
③データセンタにおける電算機室
④大学・研究所等におけるクリーンルーム等の特殊な目的のために設置される室
建築物の全体がこのような用途である場合には、備考欄に「建築物全体が一次エネルギー消費量の算定対象に含まれない」旨を記載した上で、省エネ基準に適合するものとして説明を行います。

Q

空調設備や照明設備などで建築主は設備機器を設置せず、テナントに入居する者が設備機器を設置する場合、どのように評価を行えばよいですか。

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A

テナントに入居する者が設備機器を設置する場合など、設計時点において、設置する設備が未定である場合には、当該設備は設置されないものとして評価を行うことが考えられます。また、評価結果の説明を行う際、「設備はテナントに入居する者が設置するため、設備は設置なしとして評価を行った」旨を建築主に伝えることが考えられます。

Q

建築物の一部が工場の生産ラインであるなど、建築物の一部が算定対象外である場合はどのように評価を行えばよいですか。

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A

建築物の一部がQ5のような算定対象外の用途に該当する場合、それ以外の部分について評価を行うことになります。

Q

複合建築物や併用住宅はどのように評価を行えばよいですか。

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A

複合建築物や併用住宅の評価においては、住宅部分と非住宅部分のそれぞれを評価するのではなく、1つの建物として評価を行う必要があります。
具体的には、次のいずれかに適合する必要があります。
①「非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合」かつ「住宅部分が住宅の省エネ基準に適合」
②「非住宅部分と住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が非住宅部分と住宅部分の基準一次エネルギー消費量の合計を超えない」かつ「住宅部分が住宅の外皮基準に適合」
省エネ計算方法は次の通りとなります。
①の場合
住宅部分について、標準計算ルートにより住宅の省エネ基準(外皮基準及び一次エネルギー消費量基準)に適合することを確認する。
非住宅部分について、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により、非住宅の省エネ基準(一次エネルギー消費量基準)に適合することを確認する。
②の場合
住宅部分について、標準計算ルートにより外皮基準に適合することを確認する。また、標準計算ルートにより設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量を計算する。
非住宅部分について、標準入力法により設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量を計算する。
その上で、非住宅部分と住宅部分の設計一次エネルギー消費量の合計が非住宅部分と住宅部分の基準一次エネルギー消費量の合計を超えないことを確認する。
なお、要件に適合する併用住宅においては、評価方法の合理化も行っておりますので、詳しくは、下記QA2をご覧下さい。

Q

併用住宅の評価においては、簡易計算ルート(外皮面積を用いない方法)やモデル住宅法、小規模版モデル建物法を使用できますか。

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A

非住宅部分について、QA1における①の場合、小規模版モデル建物法は使用可能です。
また、住宅部分について、QA1における①の場合、住戸の数が1であるもの(ただし、住宅部分の床面積の合計の延べ面積に対する割合が2分の1以上であり、かつ、非住宅部分の床面積の合計が50㎡以下のものに限る。)の住宅部分にあっては、次の(1)及び(2)の評価方法で省エネ基準への適否を判断することで、簡易計算ルートやモデル住宅法は使用可能です。
(1)非住宅部分を含む建築物全体(下図の青色部分)の外皮を対象に評価した外皮平均熱貫流率等の外皮性能が基準に適合すること
(2)(1)における外皮性能を用いて、住宅部分(下図の赤色部分)を対象に評価した一次エネルギー消費性能が基準に適合すること
※(1)における外皮性能の基準値および(2)における基準一次エネルギー消費量の算出方法は、一戸建て住宅に準じます。

Q

省エネ計算は、設計を担当する建築士以外の者が行った上で、当該建築物の設計に従事する建築士が評価を行ってもよいでしょうか。

回答をみる 回答をとじる
A

評価を設計に従事する建築士が行っていれば、省エネ計算は設計に従事していない建築士が行っても構いません。

Q

設計時点では設置する設備機器が未定である場合、どのように評価を行えばよいですか。

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A

設計時点において、設置する設備が未定である場合には、計算支援プログラム(WEBプログラム)や簡易計算シートで「設置なし(設置しない)」を選択して評価を行うことや、設置が想定される設備に基づいて評価を行うことが考えられます。また、評価結果の説明を行う際、「『設置なし』として評価を行った」または「設備が未定であるため設置が想定される設備に基づいて評価を行った」旨を建築主に伝えることが考えられます。

Q

テナントで設備が設置されないまま小規模版モデル建物法で計算しても、BEIs が算出されず評価ができない。省エネ基準適合性に関する説明書には「適合」「不適合」どちらを選択すればいいのか。

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A

設置が想定される設備に基づいて評価を行うことが考えられます。あるいは、当該設備が設置されないものとして全て「無」を選択すると、BEIsは「―」と表示されますが、その結果をもって「適合」と判定することも考えられます。

STEP4

Q

説明に用いる書面において建築主の署名は必要か。

回答をみる 回答をとじる
A

法令上、建築主の署名は求めていません。

Q

建築士から建築主への説明および書面の交付は、いつまでに実施する必要があるか。 

回答をみる 回答をとじる
A

建築士は、省エネ性能への適合性について工事着手前までに評価を行う必要があります。説明のタイミングは法令上で規定しておりませんが、例えば、実施設計がある程度進み、省エネ性能に影響する設計が概ねまとまった段階で行うことが考えられます。

Q

説明する建築士はだれでもよいのか。監理する者でないといけないのか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明する建築士は、説明を行う建築物の設計に携わっている建築士である必要があります。設計を行った建築士であれば、必ずしも監理を行う建築士でなくても構いません。

Q

省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置については、金額を示すことが必須か。省エネ性能確保のためにとるべき措置が複数ある場合には、全てを記載するのか。

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A

金額を示すことは必須ではありません。また、省エネ性能確保のためとるべき措置が複数ある場合に、全てを記載することは必須ではありません。

Q

施工会社と設計を行った建築士事務所が別の事業者であり、遠隔地の事業者等である場合は、施工会社側の担当者が、説明書のみを施主へ提示して、建築士の代わりに書面で説明することは認められるか。

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A

説明する建築士は、説明を行う建築物の設計に携わっている建築士である必要があります。

Q

建築士から建築主への説明書式等は、今後公開されるのか。

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A

説明書面および建築主の意思表明書面については、参考様式を国交省HPに掲載しております。

Q

説明義務制度にあたっては、計算書を添付する必要があるか。また、BELS評価書を添付してもよいか。

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A

計算書の添付は義務ではありません。なお、建築主の理解を深めるため、説明の際に外皮熱貫流率や冷房期の平均日射熱取得率などの計算結果を併せて説明を行うことも考えられます。また、BELSなどの第三者認証を受けた(受ける予定がある)場合には、同じく説明の際に併せて説明を行うことも考えられます。

Q

説明義務で使用する用紙は、請負契約等に付ける必要があるか。

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A

説明に用いる書面については、請負契約等に添付することは建築物省エネ法上義務づけられていません。

Q

省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置を説明することとなっているが、具体的にどういった内容を説明すればよいか。

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A

建築物省エネ法上、建築主は省エネ基準へ適合するよう努力義務が課せられているため、省エネ基準へ適合させるための具体的な対応案をお示しすることが考えられます。

Q

省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置の説明にあたっては、モデル住宅法の限られた入力項目の中で基準をクリア出来る仕様とそのための必要費用を提示すると考えればよいか。

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A

説明義務制度では、必ずしもモデル住宅法により省エネ計算を行うことが求められるものではなく、計算方法を問わず、省エネ基準に適合させるための具体的な対応案をお示しすることが考えられます。なおその際に、必要な金額を記載することは義務ではありませんが、建築主の理解を深めるため、必要となる費用についても併せて説明することが考えられます。

Q

説明義務に基づく説明とあわせて、省エネ基準への適否のほか、健康増進効果をはじめとした効果を説明することは可能か。

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A

可能です。

Q

設計を再委託している場合、誰が説明を行うことになるのか。

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A

設計を再委託している場合であっても、再委託を受けて設計を行う建築士ではなく、建築主から直接委託を受けた建築士が説明を行う必要があります。

Q

説明書の書面を郵送した上で、映像はなく、電話の音声のみが聞こえる状態で説明することは可能ですか。

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A

説明を行う場合、電話の音声のみが聞こえる状態での説明は認められていません。音声とともに映像でお互いに確認できる環境において実施する必要があります。

Q

省エネ性能確保のための措置を説明してもなお、建築主から省エネ基準適合の努力をしてもらえない場合は、どうすればよいか。

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A

省エネ基準に適合しない旨の説明に用いた書面を、建築士事務所の保存図書として保存いただくことになります。

Q

ITを活用して説明を行う際、使用できるシステムは決まっていますか。

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A

ITを活用して説明を行う場合に使用するシステムについては、双方の音声及び映像をやりとりできものであれば、特定のものである必要はありません。

Q

おおむね設計が完了した上で設計契約を結ぶ場合など、契約の段階で評価を行う事ができる場合には、建築士法に基づく重要事項説明と建築物省エネ法に基づく評価・説明義務制度の説明を同時に行うことは可能ですか。

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A

建築物省エネ法に基づく評価・説明義務制度の説明を行うタイミングについては、着工を行うまでであれば、どのタイミングで行う必要があるかについては特に定めはないため、建築士法に基づく重要事項説明と同時に行うことも可能です。

Q

評価・説明義務制度の説明を行う建築士は、建築士法に基づく重要事項説明の際の書面や確認申請書の設計者欄に記載された建築士でなければならないのですか。

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A

説明を行う建築物の設計に携わっている建築士であれば、重要事項説明の書面や確認申請書の設計者欄に記載された建築士以外の方であっても構いません。

Q

ITを活用して説明を行う際、資料を郵送ではなくメールで送付することは可能ですか。

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A

ITを活用して説明を行う場合、資料はメールではなく、郵送等により建築主に説明書を書面で事前に送付しておく必要があります。

Q

建築士が評価を行った結果を記載した書面を用いて、営業担当者が説明を行うことは可能ですか。

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A

評価・説明義務制度では設計に携わった建築士が説明を行う必要があるため、営業担当者が説明を行うことはできません。建築主からの希望等により営業担当者等の建築士以外の者から説明を行う場合には、STEP2において評価及び説明を要しない旨の意思表明書面を建築主から建築士へ提出する必要があります。

Q

設計を外部に委託している場合、説明はどの建築士が行うことになりますか。

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A

設計を外部に委託している場合であっても、説明は建築主から設計の委託を受けている建築士が行う必要があります。

Q

建築主が法人の場合、誰に対して説明すればよいのですか。必ず法人の代表者に対して説明を行う必要があるのですか。

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A

建築主が法人の場合、当該建築物の建築に関する業務の権限を有する方であればよく、必ずしも法人の代表者に対して説明を行う必要はありません。

Q

説明を行う際に建築士免許証明書の提示は必要ですか。

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A

建築物省エネ法では、説明を行う際に建築士証明書の提示は求めていません。

Q

建築主が複数名の場合、全ての建築主に対して説明する必要がありますか。

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A

建築主が複数名の場合、全ての建築主に説明を行う必要はありませんが、説明を聞いた建築主から他の建築主にも説明内容を共有してもらうことが望ましいです。

Q

建築主が法人の場合など、説明書面に記載する説明書の相手方は請負契約書や確認申請書に記載する名前と一致させる必要がありますか。

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A

説明書面の相手方の氏名、名称・代表者の氏名については、必ずしも請負契約書や確認申請書に記載する名前と一致している必要はありません。

Q

説明書面に建築士及び建築主の記名押印は必要ですか。

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A

建築物省エネ法上、説明書面への建築士及び建築主の記名押印は求められていません。

その他

Q

将来的には小規模住宅・建築物も適合義務化されるのか。

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A

まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。

Q

説明義務制度の対象となる住宅・建築物は、省エネ基準に適合していない場合には建てられないのですか。

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A

省エネ基準に適合していなくても建築を行うことは可能です。ただし、その場合、評価・説明義務制度に基づき、建築主に対して、省エネ基準に適合していないこと及び省エネ性能を確保するための措置について書面に記載したものを交付して説明を行う必要があります。

Q

説明に用いた書面は確認申請時に提出する必要はありますか?

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A

説明に用いた書面は確認申請時に提出する必要はありませんが、建築士法に基づく保存図書として建築士事務所に15年間保存する必要があります。

Q

公共建築物の設計等において、意匠設計と設備設計を分離発注する場合や、基本設計と実施設計を分離発注する場合など、同じ建築物について複数の設計の委託を行っている場合、それぞれの委託ごとに評価・説明を行う必要があるのですか。

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A

原則的に、それぞれの委託ごとに評価・説明を行う必要があります。一方で、評価及び説明は設計のプロセスにおいて1度行えば制度の趣旨は達せられるため、設計を複数に分けて委託している場合については、いずれかの設計者から評価・説明を受けることとし、その他の契約については評価・説明は不要という意思表明を行うことが可能です。

Q

省エネ計算を委託したいが、どこに相談すれば良いか。

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A

建築物省エネアシストセンター( https://www.jafmec.or.jp/eco/#eco03 )において、省エネ計算を引き受け可能な設備設計事務所のリストが公表されておりますので、ご参考ください。