Q&A(よくあるご質問)

建築基準法との関係

Q

説明に用いる書面は、確認申請時の審査対象となるか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明に用いる書面は確認申請時の審査対象ではありません。説明義務制度では、行政手続きはありませんが、今後、建築士法施行規則の改正に伴い、2021年4月より、説明に用いる書面が建築士事務所の保存図書に追加されます。

建築士法との関係

Q

説明義務制度は、建築士法上の重要事項説明との関連はあるか。また、説明義務制度の創設に伴い、建築士法や、宅建業法等の改正を予定しているか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明義務制度は、建築物省エネ法に基づく制度であり、建築士法上の重要事項説明とは直接的な関係はなく、建築士は、それぞれの義務を実施していただく必要があります。なお、今後、建築士法省令の改正に伴い、2021年4月より、説明に用いる書面が建築士事務所の保存図書に追加されます。

Q

説明に用いる書面の保存義務は、何年間か。また、保存対象の図書に、省エネ計算書は含まれるか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明に用いる書面は建築士事務所に15年間保存する必要があります。また、省エネ計算書は保存対象の図書に含まれません。

規制対象規模

Q

300㎡未満の賃貸住宅も、説明義務の対象となるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

対象となります。

規制対象範囲

Q

小規模建築物のエネルギー消費性能に係る説明義務において、建築基準法上必ずしも建築士が設計することを要しない建築物を建築士以外が設計した場合、説明義務等の取り扱いはどのようになるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

ご質問のように建築士以外が設計した場合は、説明義務制度の対象とはなりません。ただし、建築基準法上必ずしも建築士が設計することを要しない建築物であっても、建築士が設計した場合は、説明義務制度の対象となります。

Q

床面積が300㎡未満の住宅部分を含む特定建築物について、当該住宅部分は所管行政庁による指示・命令等の対象とはならないが、説明義務は生ずることとなるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

特定建築物は説明義務制度の対象とはなりません。

Q

分譲戸建住宅においても説明が必要か。特に、自社で設計施工を行う物件の場合はどうか。

回答をみる 回答をとじる
A

分譲戸建住宅については、設計を請け負った建築士から分譲事業主に対して説明を行うことが求められます。自社で設計施工を行う物件については、設計委託契約が生じていないため、説明義務制度の対象外となります。なお、分譲事業主から住宅購入者に対しては説明義務の対象外となりますが、当該住宅の省エネ性能について、住宅購入者に対しても積極的に提示されることが重要と考えております。

説明方法・内容

Q

建築士から建築主への説明は、必ず対面で行う必要があるか。Webでの説明も可能か。

回答をみる 回答をとじる
A

説明は、テレビ電話等のITを活用して行うことも可能となる予定です。この際、建築士と建築主の合意形成が適切に行われるよう、建築士が説明に用いる書面があらかじめ建築主に郵送されていることや、説明の際には建築士と建築主が双方向でやりとりできる環境にあることなどに注意が必要です。このほか、ITを用いた説明の具体的な実施方法については今後お示しする予定です。

Q

建築士から建築主への説明および書面の交付は、いつまでに実施する必要があるか。 

回答をみる 回答をとじる
A

建築士は、省エネ性能への適合性について工事着手前までに評価を行う必要があります。説明のタイミングは法令上で規定しておりませんが、例えば、実施設計がある程度進み、省エネ性能に影響する設計が概ねまとまった段階で行うことが考えられます。

Q

説明義務制度で、建築主が省エネ性能に関する説明を要しない旨の意思表明は、どのように行うのか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明を要しない旨の意思表明は書面によって行います。

Q

説明に用いる書面において建築主の署名は必要か。

回答をみる 回答をとじる
A

法令上、建築主の署名は求めていません。

Q

説明する建築士はだれでもよいのか。監理する者でないといけないのか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明する建築士は、建築主による設計の委託をうけて設計を行った建築士である必要があります。設計を行った建築士であれば、必ずしも監理を行う建築士でなくても構いません。

Q

施工会社と設計を行った建築士事務所が別の事業者であり、遠隔地の事業者等である場合は、施工会社側の担当者が、説明書のみを施主へ提示して、建築士の代わりに書面で説明することは認められるか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明は、設計を行った建築士自らが行う必要があります。

Q

施主に対して説明を行っていることについて、どのようにチェックされるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

都道府県等による建築士事務所への立ち入り検査の際に、説明に用いた書面または建築士の意思表明の書面が建築士事務所に保存されているかどうかが検査対象となり、保存されていない場合には建築士法にもとづく処分の対象となる可能性があります。

Q

省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置については、金額を示すことが必須か。省エネ性能確保のためにとるべき措置が複数ある場合には、全てを記載するのか。

回答をみる 回答をとじる
A

金額を示すことは必須ではありません。また、省エネ性能確保のためとるべき措置が複数ある場合に、全てを記載することは必須ではありません。

Q

説明義務制度にあたっては、計算書を添付する必要があるか。また、BELS評価書を添付してもよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

計算書の添付は義務ではありません。なお、建築主の理解を深めるため、説明の際に外皮熱貫流率や冷房期の平均日射熱取得率などの計算結果を併せて説明を行うことも考えられます。また、BELSなどの第三者認証を受けた(受ける予定がある)場合には、同じく説明の際に併せて説明を行うことも考えられます。

Q

説明義務で使用する用紙は、請負契約等に付ける必要があるか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明に用いる書面については、請負契約等に添付することは建築物省エネ法上義務づけられていません。

Q

建築士から建築主への説明書式等は、今後公開されるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

今後、説明書面および建築主の意思表明書面について、参考様式を国交省HP等においてお示しする予定です。

Q

省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置を説明することとなっているが、具体的にどういった内容を説明すればよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

建築物省エネ法上、建築主は省エネ基準へ適合するよう努力義務が課せられているため、省エネ基準へ適合させるための具体的な対応案をお示しすることが考えられます。

Q

省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置の説明にあたっては、モデル住宅法の限られた入力項目の中で基準をクリア出来る仕様とそのための必要費用を提示すると考えればよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明義務制度では、必ずしもモデル住宅法により省エネ計算を行うことが求められるものではなく、計算方法を問わず、省エネ基準に適合させるための具体的な対応案をお示しすることが考えられます。なおその際に、必要な金額を記載することは義務ではありませんが、建築主の理解を深めるため、必要となる費用についても併せて説明することが考えられます。

Q

省エネ性能確保のための措置を説明してもなお、建築主から省エネ基準適合の努力をしてもらえない場合は、どうすればよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

省エネ基準に適合しない旨の説明に用いた書面を、建築士事務所の保存図書として保存いただくことになります。

Q

説明義務に基づく説明とあわせて、省エネ基準への適否のほか、健康増進効果をはじめとした効果を説明することは可能か。

回答をみる 回答をとじる
A

可能です。

Q

説明を要しない旨の意思表明の書式は用意されるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

今後、説明書面および建築主の意思表明書面について、参考様式を国交省HP等においてお示しする予定です。

説明方法・内容、併用住宅

Q

小規模併用住宅の場合、どのように計算し、説明すればよいのか。

回答をみる 回答をとじる
A

小規模併用住宅(複合建築物)の場合、以下のいずれかに適合しているかどうかを評価した上で説明することとなります。
① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること
② 「複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

説明方法・内容、気候風土適応住宅

Q

気候風土適応住宅への適合は誰が判断するのか。また、気候風土適応住宅に該当する場合、建築主には何を説明すればよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

気候風土適応住宅に適合するか否かは、建築士が判断することになります。その上で、建築主に対しては、気候風土適応住宅に適用される合理化された省エネ基準に適合するか否か、適合しない場合は省エネ性能確保のための措置について説明することになります。

Q

気候風土適応住宅ガイドライン(平成28年3月31日)に示されている所管行政庁による認定指針や認定フローの整備による運用と、新設された告示との関係性について知りたい。

回答をみる 回答をとじる
A

地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準(令和元年国土交通省告示第786号)は、所管行政庁による気候風土適応住宅の仕様の設定を円滑化することを目的として、気候風土適応住宅の仕様を例示したものです。また、当該告示に基づき、国が示した仕様以外の気候風土適応住宅の仕様を所管行政庁が定めることが可能となっています。このため、当該告示は、気候風土適応住宅ガイドライン(平成28年国住建環第65号)に示されている所管行政庁による認定指針や認定フローの整備による運用を妨げるものではなく、国が定める基準をベースとした枠組みに加え、所管行政庁が独自に定める基準による枠組みでも運用可能とするものです。なお、改正前の基準省令附則第2 条に基づき認定の基準を定めている所管行政庁、又は、認定の基準の検討を進めていた所管行政庁におかれては、当該告示第2 項に基づき当該基準を定めることが考えられます。

Q

気候風土適応住宅の仕様については、国土交通省が示した例示仕様によらず、所管行政庁の独自基準による枠組みにより運用することができるか。

回答をみる 回答をとじる
A

貴見の通りです。

Q

「土塗壁」の定義は何か。例えば、下地の素材や厚みに制限はあるか。

回答をみる 回答をとじる
A

一般的に下地の素材や厚みによらず広く該当するものと考えられますが、断熱層を構成することの困難性に照らし、個別に判断いただくこととなります。

Q

「真壁造」について、構造を真壁とした上で、保護板、化粧板、下見板を張った仕様は含まれるか。

回答をみる 回答をとじる
A

一般的に「真壁造」に含まれるケースがあるものと考えられますが、断熱層を構成することの困難性に照らし、個別に判断いただくこととなります。

Q

「片面を真壁造」について、真壁造とするのは外壁側、内壁側のどちらでもよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

構いません。

Q

「窓の過半以上が地場制作の木製建具であるもの」について、玄関や勝手口のドアを含めてよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

貴見の通りです。

Q

「真壁造」について、内装制限や住宅の構造上の都合で、真壁造にできない部分が一部含まれることは許容されると考えてよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

貴見の通りです。

Q

「窓の過半以上が地場製作の木製建具であるもの」は、窓の面積または箇所数のいずれをもとに判定すればよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

「窓の過半以上が地場製作の木製建具であるもの」への該当は、窓の面積をもとに判定いただくこととなります。

Q

「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、ということか。

回答をみる 回答をとじる
A

「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、といった趣旨ではなく、該当部位の概ね全範囲にわたって、当該仕様とすることを求めているものです。ただし、住宅の構造上の制約等に配慮して、当該仕様を採用することが困難な部位・部分において、一部異なる仕様が混在することは許容されるものと考えられます。

Q

「地場製作の木製建具」の定義は何か。例えば、地場産の木材を使用し地場では無い工場で生産されたものや、地場産では無い木材を使用し地場の工場で生産されたものは対象となるか。

回答をみる 回答をとじる
A

「地場製作の木製建具」とは、外部の開口部に設ける木製枠を用いた建具で、現場で敷居、鴨居、枠を取り付け、建具を建て込むものを指します。このため、使用する木材の生産地域は問いませんが、工場で製作された木製サッシは対象外となります。

増改築

Q

増改築工事に係る説明義務は必要となるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

適合義務もしくは届出の対象とならない300㎡未満の住宅及び非住宅の増改築工事については、説明義務制度の対象となります。なお、当該増改築の規模が10㎡以下の場合については、説明義務制度の対象外となります。

Q

増改築工事における省エネ基準の水準はいくらか。また、工事を行わない既存部分については、どのように評価すればよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

増改築工事における省エネ基準の水準は、H28.4.1時点で現に存する建築物についてはBEI=1.1、H28.4.1以降に新築された建築物はBEI=1.0となります。なお、住宅部分については、一次エネルギー消費基準を満たす場合、外皮基準は適用除外となります。既存部分については、調査・診断等を通じて省エネ性能を特定していただくか、非住宅部分については、デフォルト値として、BEI1.2とみなして評価していただいて構いません。

指導・罰則

Q

説明を行わなかった場合、指導や罰則を受けることがあるか。

回答をみる 回答をとじる
A

説明義務制度に基づく説明に用いた図書を建築士事務所に保存していなかった場合、建築士法に基づく処分の対象となる可能性があります。

Q

不適合となる説明を行った場合、指導や罰則を受けることがあるか。

回答をみる 回答をとじる
A

不適合である旨の説明を行ったことをもって指導や罰則の対象となることはありませんが、省エネ基準に不適合である場合、建築主の省エネ基準適合に向けた検討に資するよう、省エネ性能確保のための措置を説明していただく必要があります。

その他

Q

省エネ計算を委託したいが、どこに相談すれば良いか。

回答をみる 回答をとじる
A

建築物省エネアシストセンター( https://www.jafmec.or.jp/eco/#eco03 )において、省エネ計算を引き受け可能な設備設計事務所のリストが公表されておりますので、ご参考ください。

Q

将来的には小規模住宅・建築物も適合義務化されるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。