Q&A(よくあるご質問)

概要

Q

届出義務制度において、省エネ計画の提出は工事着手の21日前までとの事だが、「工事着手」の定義を教えてほしい。

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A

建築基準法における「工事着手」と同様の取扱いとなります。

規制対象規模・範囲

Q

200㎡の住宅部分と200㎡の非住宅部分を有する場合、届出義務制度の対象となるか。

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A

対象となります。この場合、住宅部分は住宅の計算方法によって、非住宅部分は非住宅用の計算方法によって、それぞれ省エネ性能を算出の上、あわせて届出を行う必要があります。なお、基準不適合の場合、住宅部分・非住宅部分のいずれも、指示等の対象となります。

省エネ性能の評価

Q

届出における建築物で竣工後に設置する設備の評価は、省エネ適合性判定と同様に、完了検査時に設置する設備で評価することでよいか。

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A

貴見のとおりです。

Q

省エネ適合性判定等の場合、選択する設備の性能を不利側の想定で評価することは可とされているが、届出においても同様に、基準一次エネルギー消費量以下であれば不利側の想定で評価して構わないか。

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A

貴見のとおりです。なお、その場合、図面等に不利側の想定で評価している旨明示することが望ましいです。

指示・命令

Q

所管行政庁からの命令に違反した場合はどうなるのか。

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A

命令に違反した場合は、罰則(100万円以下の罰金)の対象となる可能性があります。

Q

指示・命令ガイドラインによれば、各地域の性能の低い10%の住宅に対し、指示・命令が実施されると考えて良いか。

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A

届出義務制度における指示等は、所管行政庁の裁量によるものですが、指示等の対象と指示等の内容の考え方として、
・省エネ基準に適合しない全ての建築物を対象に、再検討の指導・助言等
・各地域の新築の建築物の約9割が満たす省エネ性能の水準に達していない建築物を対象に、計画変更の指示等
を実施することが考えられます。

Q

指示・命令ガイドラインの整備等による指導体制強化により、届出義務制度の対象外の小規模住宅・非住宅についても、指示・命令が実施されるのか。

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A

300㎡未満の住宅・非住宅建築物は、届出制度に係る指示・命令の対象ではないため、指示・命令の対象外です。これらの住宅・非住宅建築物については、省エネ性能の向上を図ることを目的に、新たに説明義務制度の対象となります。

Q

届出の指示・命令ガイドラインで、著しく性能が低い住宅に対して計画変更の指示ということだが、必ずここまでしないといけないのか。

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A

届出義務制度における指示等の実施は、所管行政庁の裁量によります。

着工前届出期限の短縮化措置

Q

届出期限を着工3日前までに短縮することについて、閉庁日含め3日前までの届出で可能となるのか。

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A

日数の数え方は、改正前の「21日前」と同様です。

Q

「民間審査機関による評価書」とは、具体的に何を想定しているのか。また、どこに申請すればよいか。

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A

住宅性能表示制度に基づく設計住宅性能評価書や、建築物省エネルギー消費性能表示制度に基づくBELS評価書等が該当します。住宅性能評価の場合は全国の登録住宅性能評価機関、BELSの場合は全国のBELS登録機関に申請が必要です。当該業務を実施している機関の情報については、(一社)住宅性能評価・表示協会のホームページで検索可能です。

Q

民間審査機関による評価が不適合である場合や、断熱性能等級しか取得していない場合も対象になるのか。

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A

省エネ基準を満たさない評価書は対象とはなりません。例えば、設計住宅性能評価において、断熱性能等級4かつ一次エネルギー消費性能等級3の場合や、断熱性能等級・一次エネルギー消費性能等級のいずれか一方しか取得していない場合は、届出期限短縮の対象とはならず、着工の21日前までに届出が必要です。

Q

民間審査機関の評価書を取得するつもりで着工の21日前には届出を行わなかったが、結果的に必要な評価結果が受けられなかった場合、無届(法令違反)扱いになるのか。

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A

届出の対象となる物件について、届出を行わなかった場合、法令違反となる可能性があります。

Q

住宅性能評価書を活用する場合、共用部分を別途計算し、提出する必要があるか。

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A

住宅性能評価書を活用する場合、共用部分を別途計算する必要はありません。

Q

民間審査機関による評価を活用する場合、当該評価書が発行され、3日たたなければ、工事に着手できないという理解でよいか。

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A

民間審査機関による評価結果を活用する場合には、着工の3日前までに届出が必要です。

Q

民間審査機関による評価書の提出がなされない場合、従来通り、着工前届出期限は21日前までとして扱うということか。

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A

民間審査機関による評価結果を活用しない場合には、従来取り着工の21日前までに届出が必要です。

Q

着工前届出期限の短縮にあたり必要な民間評価書は有料か。

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A

届出において民間評価機関の評価書を活用する場合、当該評価に係る手数料は、各機関の規程に応じて必要となります。具体の金額は、各機関にお問合せください。

Q

着工後に住宅性能評価やBELSを取得予定の場合、今回の着工前届出期限の短縮化措置は受けられないか。

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A

届出期限短縮の特例制度の対象となるのは、着工前に設計住宅性能評価やBELS評価書等を取得した場合となります。ご質問のような場合は、着工の21日前までに届出が必要です。

Q

届出対象となる共同住宅において、特定建築物に該当しない非住宅部分を有する場合、住戸部分を住宅品質確保法に基づく設計住宅性能評価書、非住宅部分をBELS評価書を活用し、工事着手前の届出期間の緩和を受けることは可能か。

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A

可能です。ただしこの場合、設計住宅性能評価書及びBELS評価書により、非住宅部分及び住宅部分のいずれも省エネ基準に適合していることを確認できることが必要となります。

Q

届出に併せて民間審査機関による評価書を提出した建築物について、その後省エネ計画の変更が生じた場合、当該変更計画書の提出は、再度民間審査機関による評価書によらなければならないのか。

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A

民間審査機関による評価書の提出、通常の届出に用いる図面及び計算書等の提出のどちらでも構いません。

Q

届出対象となる共同住宅において、民間審査機関による評価書としてBELS評価書を活用する場合、BELS評価書に記載される「■外皮性能基準 住戸部分 適合」の表示によって、対象住戸部分が外皮基準に適合していると判断して良いか。

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A

外皮基準に適合していると判断することができます。BELS評価書の取得に当たっては、省エネ基準に適合する必要があります。

Q

エコまち法に基づく低炭素建築物の認定を受けた場合に、届出の期限短縮の特例を受けられないか。

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A

エコまち法に基づく低炭素建築物の認定や建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定を受けたときは、届出の対象となる建築物については、届出をしたものとみなされます。

Q

2年以内施行までの1年半の間については、中規模非住宅についての届出を行う際、民間審査機関による評価書(BELS等)を活用できるのか。

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A

貴見のとおりです。

Q

共同住宅において住宅性能評価書を取得したが、特例を受けるためには、全ての住戸の評価書の写しを作成し、所管行政庁に提出する必要があるのか。

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A

登録住宅性能評価機関等において全ての住戸の評価書をまとめた評価の結果「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する評価の結果」を交付することが可能です。詳細は、(一社)住宅性能評価・表示協会のホームページで確認してください。

増改築、着工前届出期限の短縮化措置

Q

特定増改築についても、着工前届出期限の短縮化措置が適用可能と考えて良いか。

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A

貴見の通りです。

様式

Q

届出等の様式において、モデル住宅法により計算した場合のエネルギー消費量やBEIは、ポイントで記載するのか。

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A

モデル住宅法により一次エネルギー消費量を計算する場合は、(一次エネルギー消費量に関する事項)の「□基準省令第1条第1項第2号ロ(2)」にチェックした上で、備考欄に100ポイント以下の場合は「基準適合」、100ポイント超の場合は「基準不適合」と記載して下さい。なお、モデル住宅法の場合、BEIは算出されないため記載する必要はありません。

添付図書

Q

省エネ適合性判定においては、建築物に設置される設備に関して仕様書等に設備機器の規格や性能値を記載すればカタログや証明書の添付までは求められていないが、届出においても同様に、仕様書等に設備機器の性能値が記載されていればカタログや証明書の添付は不要と解してよいか。

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A

貴見のとおりです。

その他

Q

将来的には中大規模住宅は適合義務化されるのか。

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A

まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。