Q&A(よくあるご質問)

規制対象単位(別棟の扱い)

Q

一敷地内で新たに別棟で建築する場合は、建築物省エネ法ではどのように扱われるのか。

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A

新築として扱われます(建築基準法第6条第1項の規程による確認の申請書第4面で新築と申請する場合は、建築物省エネ法においても新築として扱うこととします)。

規制対象行為

Q

修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修、用途変更は、適合義務や届出義務・説明義務の対象外となるのか。

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A

貴見のとおり、対象外です。なお、性能向上計画認定制度については、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修も対象となります。

Q

既存設備の更新や修繕は、規制の対象外と考えてよいか。

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A

貴見のとおり、対象外です。

Q

修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修は、規制の対象外とのことだが、既存ストックの省エネ化をどのように進めていくのか。

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A

表示制度等の普及・啓発を図るとともに、補助、税制、融資等の支援措置等により、既存建築物の省エネ化を推進してまいります。
本法においては、36条の認定表示制度や7条の省エネ性能の表示ガイドライン等により、より省エネ性能の優れた建築物が販売・流通時に適切に評価される市場環境整備を図ること等により、既存建築物の省エネ化を推進することとしております。また、性能向上計画の認定においては、修繕・模様替、設備の設置・改修も対象としております。

維持保全義務

Q

本法による規制措置については、維持保全の義務はかからないのか。

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A

本法では、特定建築行為後の基準適合の維持義務はありません。(バリアフリー法とは異なります)
建築物の所有者の性能向上の努力義務(第6条)、所管行政庁の指導・助言(第8条)の規定はありますが、適合義務がかかるのは、一定規模以上の新築、増築又は改築を行う場合のみです。

適用除外

Q

本法令の適用除外となる建物はあるか。

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A

居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物、文化財など現状変更規制及び保存のための措置がとられている建築物、仮設建築物等については、規制は適用除外されることとなっています。詳しくはテキスト等をご確認ください。

Q

適用除外の「居室を有しないこと・・・」の居室の定義を明確にして頂きたい。

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A

建築基準法第2条第4号に規定する居室と同様です。

Q

適用除外となる建物は、省エネ適合性判定は不要だが届出義務や説明義務の対象にはなるのか。

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A

なりません。 適用除外建物は、適合義務(省エネ適合性判定)、届出義務、説明義務のいずれも不要となります。

Q

屋根を開放できる(可動式上屋)屋内水泳場等については、「高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの」として、規制措置の適用除外となるのでしょうか。

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A

水泳場等のうち、壁を有しない等の高い開放性を有するものについては、規制措置の適用除外となります。高い開放性については、床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上であるかどうかで判断することとしており、屋根を開放できる(可動式上屋)かどうかとは関係がありません。

Q

開放建物の事例(アーケード)について、そこに付随する開放店舗等の扱いはどうなるか。

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A

規制措置の対象とするかどうかを判断する際の床面積の算定対象より除くこととしている「高い開放性を有する部分」については、その内部空間が一体である最小単位ごとに該当性を判断することとしており、「内部に間仕切壁又は戸(ふすま・障子等を除く)を有しないこと」を条件として求めることとしています。従って、間仕切壁又は戸により仕切られていない2の部分については、1の部分とみなして、「高い開放性を有する部分」に該当するかどうかを判断することとなります。

Q

規制措置の適用除外となる建築物である駐車場の中に管理人室等があった場合は、その室も適用除外としてよいか。

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A

建築物別の用途(確認申請書第四面に記載する用途)が適用除外用途であれば建築物全体として適用除外となります。例えば、部分的に管理人室等を有する自動車車庫についても、建築物別の用途が「自動車車庫」となっていれば全体として適用除外となります。一方で、建築物別の用途が「自動車車庫」及び「事務所」の複合用途となるような建築物については、適用除外の対象とななりません。

Q

文化財でない神社建築の場合、特に社殿は、板壁のみ、扉は引戸で、木製(1重)が一般的である。一般的には、常時開放での使用、参拝者は10~20分程度で、出入を行う。真冬等は、締切り使用としているが、規制措置の対象となるか。また、神社等はモデル建物法の選択肢が存在するか。

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A

神社等のうち、壁を有しない等の高い開放性を有するものについては、規制措置の適用除外となります。高い開放性については、床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上であるかどうかで判断することとしております。
上記に該当しない場合には適合義務制度や説明義務制度の対象となりますが、非住宅においては外皮基準への適合を求められませんので、設備を考慮して頂ければ適合は可能です。モデル建物法の選択肢は集会所モデル(社寺)が該当します。

Q

非住宅建築物の生産エリア等は評価対象外としてよいか。

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A

適用除外にはなりません。ただし、当面の間、当該部分の計算対象としない部分として取り扱います。

Q

データセンターや電気室等の無人で居室とならない室は、適用除外とできるか。

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A

室単位で適用除外することはありません(適用除外するかどうかの判断は建築物単位)。データセンター等を含む生産エリア等については、従前と同様に、計算対象としない部分として取扱います。

Q

工事現場の仮設事務所は本法令の対象か。

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A

工事現場の仮設事務所で、建築基準法第85条第2項の規定に該当する仮設建築物は、対象外となります。

表示の努力義務、表示制度

Q

法第7条に基づく省エネ性能の表示の努力義務の対象となるのはどのような事業者か。用途、規模、新築・既存等の表示すべき建築物の対象に限定はあるか。表示にあたって、一定の水準以上の省エネ性能が求められるか。

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A

法第7条において、建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならないとされています。表示の努力義務が係る建築物について、用途、規模、新築・既存等の制約はありません。また、一定の水準以上の省エネ性能を求めるものではありません。

Q

どのような方法で省エネ性能の表示を行えばよいのか。36条の基準適合認定表示やBELS以外にも自己評価に基づく表示でもよいのか。

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A

建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)に基づき、表示を行っていただくことになります。指針では、遵守事項として、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に基づく計算方法により計算することとしており、自己評価による表示も可能としておりますが、第三者認証か自己評価かを区別して表示することとしております。第三者認証による表示としては、法第36条に基づく基準適合認定表示又は(一社)住宅性能評価・表示協会が運用するBELS(ベルス:建築物省エネルギー性能表示制度)を想定しています。

Q

BELSに用途・規模等の制約はあるか。

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A

BELSについては、用途・規模、建築行為の有無・内容等の制約はありません。新築等の計画段階でも取得・表示も可能です。改修等を伴わない既存建築物も対象です。

Q

法7条に基づく省エネ性能表示のガイドライン(平成28年3月11日国土交通省告示第489号)において、「第三者認証(法第2条第5号に規定する所管行政庁又は法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の評価についてこれと同等以上の能力を有する機関が行った建築物のエネルギー消費性能に関する認証をいう。以下同じ。)」とあるが、行政庁において認証を行うということか。

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A

第三者認証については、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のBELS制度を想定しております。行政庁においては、任意でガイドラインに基づく仕組みを措置した場合において、認証することができることとしております。

Q

表示制度に対する補助制度について教えてほしい。

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A

令和元年度予算においては、下記の支援を行っております。
・300㎡以上の既存の住宅・非住宅建築物の省エネ性能の診断・表示等に対する補助。具体的には、省エネ性能の診断(設計図書等に基づき設計一次エネルギー消費量等を計算しBEIを算出)に要する費用、36条基準適合認定やBELS等の取得に要する費用、表示プレート代等に対して、事業費の1/3を補助(特に波及効果の高いものについては定額補助)

また、三省連携により実施しているZEHへの支援事業や、既存建築物省エネ化推進事業、サステナブル建築物等先導事業において、BELS等による表示を補助要件としています。

Q

省エネ性能の表示について表示することで販売・賃貸事業者に対してのメリット及び購入者のメリットは何か。

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A

購入者等は、広告等の省エネ性能表示をみて、省エネ性能に優れた住宅・建築物の選択を行いやすくなります。また、表示の普及が進めば、より省エネ性能の優れた建築物が販売・流通時に適切に評価される市場環境整備が図られると想定しています。

Q

新築工事に対しての表示方法は、自己評価または第三者認証の2通りだけと考えてよいか。

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A

省エネ性能の表示に関しては、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)に定められており、当該指針に基づき表示が可能です。
指針では、遵守事項として、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に基づく計算方法等により計算することとしており、自己評価による表示も可能としておりますが、第三者認証か自己評価かを区別して表示することとしております。

Q

36条の認定申請は、建築行為や改修行為等なく、現状を申請することは可能か。

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A

可能です。新築や改修等の計画時点では認定はできず、建物完成後に審査することとなります。

Q

新築や改修工事を行う場合に、36条の基準適合認定表示を取得しようとした場合、どのようなタイミングで手続き可能になるのか。民間審査機関の技術適合証の申請は着工前でも可能か。適合証の交付は、工事完了前に出されないのか。

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A

新築等の計画については、所管行政庁への認定の申請は、工事完了後に行う必要があります。民間審査機関の技術適合証の交付について、申請は、着工前に行うことができますが、適合証の交付は工事完了後に行います。

Q

認定マークは行政庁からプレート板のようなものを交付するのか。

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A

プレート板等の交付は行いませんので、申請者自らでご用意頂くことになります。
認定マークについては国土交通省HP内の「建築物省エネ法の表示制度のページ」(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000114.html)よりダウンロードして頂くことが出来ます。建築物、その敷地、広告、契約書類、宣伝用物品、HPに表示できるよう省令において措置されています。

Q

建築主が届出を要する建築物の新築等に際して、36条の表示認定を取得しようとする場合は、届出とは別に表示認定の申請が必要なのか。また、表示認定の申請は、届出時点では建築物が未完のため、届出と同時に行うことはできないのか。

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A

36条の表示認定の申請は届出とは別に必要となります。 表示の認定の申請は建物が完成してから行うこととなります。

Q

表示における建築物エネルギー消費性能基準とは何か。断熱性能基準への適合状況の表示も含まれるのか。

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A

36条の認定表示制度における基準は、適合義務・適合性判定における基準と同じ基準です。非住宅については、外皮基準への適合は求めません。住宅については、平成28年4月1日時に現に存する住宅の増改築を除き、外皮基準への適合を求めています。 なお、建築物省エネ法第7条において、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務が措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に係る指針告示(ガイドライン)を策定し、非住宅についても外皮基準への適合の可否について表示することを求めています。

Q

誘導認定の表示マークについては、法律で規定されていないが、どこで規定されるのか。

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A

誘導基準適合認定マークの表示は法令上措置していません。(36条に基づく省エネ基準適合認定のマークのみ省令で措置されています) なお、前述の第7条に基づく第三者認証として位置づけられているBELSにおいて、その省エネ性能(誘導基準を上回る性能かどうか等)を表示(誘導基準相当は三つ星など)できます。

Q

36条の認定については、全ての住戸が基準に適合していなければならないのか。

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A

36条の認定については、共同住宅全体として省エネ基準に適合している必要があります。

Q

36条の認定による表示と、任意制度である「建築物エネルギー性能表示制度(BELS)」、CASBEEのすみ分けはどうなるのか。

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A

法第36条の表示は、省エネ基準に適合していることについて所管行政庁による認定を受けた旨を表示するものです。既存ビルや既存住宅等の建築ストックについて、基準に適合しているか否かを一目で分かるようにすることに主眼をおいており、ビルオーナー等が基準適合レベルまで省エネ改修を行い、テナント等に対してPRすることを想定しています(基準適合有無以外の具体的な性能、水準については表示されない)
一方、BELSやCASBEEについては、省エネ性能や環境性能の水準がどの程度優れているかを具体の性能値や5段階表示などで表示することで、より高度な取り組みを誘導することを主眼とした制度です。
なお、第7条(建築物の販売・賃貸事業者の省エネ性能の表示努力義務)の省エネ性能の表示指針(ガイドライン)に基づく第三者認証制度としてBELSを想定しています。

Q

36条に基づく認定表示において、H28.4月に現に存する建築物の基準と、新たに建設される建築物の基準のどちらで評価したかは、わかるように表示されるのか。

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A

省令で定める認定マークの「適用基準」欄において判断可能です。

Q

建築基準法に違反している建築物は、36条認定はできない考えでよいか。

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A

建築基準法違反の建築物を認定することは想定していません。認定の申請をするにあたって、建築基準法に適合していることを建築士が確認するなどの手続きが必要と考えられます。詳しくは、所管行政庁にお問い合わせください。

大臣認定

Q

大臣認定制度は、建材や設備等の個別の技術について認定することができるのか。

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A

個別の技術について認定することはできませんが、特殊の構造又は設備を用いる建築物については認定の申請をすることが出来ます。認定は建築物全体についての評価・認定になります。 大臣認定を取得することの効果は、省エネ適合性判定が必要な建築物における省エネ適合判定通知書のみなしや届出が必要な建築物における届出みなしの特例となります。

Q

適合義務対象建築物において建築物省エネ法の大臣認定制度を用いた場合、認定後に変更が生じた場合に必要な手続きはあるのか。

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A

変更後の計画に基づき認定を取得する必要があります。

登録省エネ判定機関

Q

登録省エネ判定機関は、確認検査機関など既存機関からの参入を想定しているのか。それとも新規企業の参入を想定しているのか。

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A

指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関等の参入が想定されますが、登録要件に適合すれば、新規企業の登録も可能です。

Q

「判定を行う部門に専任の管理者」を要求されているが、住宅性能評価機関等としても専任性が求められているため、大きな負担となる。それぞれの機関を同一部署で対応して良いか。

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A

省エネ適合性判定の業務と他の業務を同一部署で対応することは可能です。また、管理者についても兼務可能です。

Q

適合性判定員はどのような要件を想定しているのか。

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A

適合性判定員の要件としては、建築基準適合判定資格者、一級建築士、建築設備士等であって、建築に関する専門的知識及び技術を習得させるための講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを修了した者等としています。

Q

19条の届出や大臣認定制度については、登録省エネ判定機関は関与しないということでよいか。

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A

ご指摘のとおりです。届出は所管行政庁への届出のみです。なお、今般の改正に伴い、届出先は所管行政庁のままですが、民間審査機関の評価書を活用することで、着工前届出期限が3日間に緩和されます。
大臣認定に係る性能評価は、登録省エネ判定機関ではなく、登録省エネ性能評価機関(登録建築物エネルギー消費性能評価機関(56条)が行います。

登録省エネ性能評価機関

Q

登録省エネ性能評価機関は、建築基準法の指定性能評価機関や住宅品確法の登録試験機関のような必要な試験を行うことができる機関を想定しているのか。

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A

ご指摘のような機関のうち、住宅・非住宅建築物の省エネ性能について適切に性能評価を実施することができる機関の登録が想定されますが、登録基準を満たす機関であれば、登録することができます。

Q

旧省エネ法の登録建築物調査機関が廃止され、建築物省エネ法の省エネ判定機関に登録しようとする場合、親法人が建築業者であれば、認められないか。

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A

貴見のとおりです。

民間審査機関

Q

民間審査機関として参入したいが、公募はあるのか。機関に参入するには、どうすれば良いか。

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A

登録建築物エネルギー消費性能判定機関、評価機関の新規登録は常時実施しております。なお、登録申請に伴い、事前に下記窓口までご相談ください。
・1の地方整備局の管轄区域にて業務を実施する場合:各管轄の地方整備局
・2以上の地方整備局の管轄区域にて業務を実施する場合:住宅局住宅生産課
(申請要領、様式:https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000693.html

既存建築物の扱い

Q

既存建築物の基準の緩和(一次エネルギー消費量10%緩和)と特定増改築の手続き上の緩和(適合義務→届出)とでは、現に存する建築物の適用時点が異なるのか。

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A

大規模非住宅に係る特定建築行為のうち、適合義務(適合性判定)を受けず、代わりに届出義務を受けることとなる「特定増改築(法附則第3条)」の対象となるのは、平成29年4月1日(新法制定時の2年以内施行日)の時点で現に存する建築物です。
一方で、建築物エネルギー消費性能基準及び誘導基準において、通常の基準の水準より緩和された基準(外皮基準が適用されない、一次エネルギー消費量基準の水準が緩和される)が適用される対象は、平成28年4月1日(新法制定時の1年以内施行日)の時点で現に存する建築物です。

Q

現に存する建築物の基準緩和等を受けることができる建築物とは、平成28年4月1日(新法制定時の1年以内施行日)前に着工した建築物か、平成28年4月1日時点で完了している建築物か。

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A

工事が完了している建築物を緩和対象としています。

Q

現に存する建築物のBEI「1.1」等の意味がよく分からない。何が対象か。

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A

建築物エネルギー消費性能基準において、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、基準を緩和することとしております。一定規模以上の増改築については、省エネ適合性判定、届出の対象となりますが、平成28年4月1日時点で現に存する建築物の増改築を行う際は、一次エネルギー消費量基準において10%緩和することとしております。一方で、平成28年4月1日後に完成した建築物についてその後、増改築を行う場合は、緩和されません。(基準省令附則第3条及び第4条) 36条の認定表示制度においても、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、10%緩和された基準で認定されます。なお、表示上、「新築」の基準か10%緩和される「既存」基準か区別して表示されます。

Q

誘導基準において、現に存する建築物の基準の緩和はどのように適用されるのか。

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A

誘導基準においても、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、基準を緩和することとしております。
平成28年4月1日時点で現に存する建築物の増改築、修繕・模様替え、設備の設置・改修を行う際は、一次エネルギー消費量基準はBEI1.0かつ外皮基準は対象外としております。一方で、平成28年4月1日の後に完成した建築物についてその後、改修等を行う場合は、基準は緩和されません(BEIは、非住宅0.8,住宅0.9。外皮基準適用)。

旧省エネ法との関係

Q

旧省エネ法に規定されていた定期報告や登録建築物調査機関、修繕・模様替や設備の設置・改修の届出については、廃止されたのか。

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A

貴見の通りです。 省エネ法の定期報告制度(届出事項に係る維持保全状況に関する3年に一度の報告)は廃止されています。また、建築物省エネ法においては、修繕・模様替や空気調和設備等の設備の設置・改修については、届出の対象外となっております。

Q

省エネラベル省令(平成21年国土交通省告示634号)による第三者評価は廃止されたのか。

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A

住宅省エネラベル(特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針)については、旧省エネ法による86条の建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の性能の表示努力義務規定の廃止及び登録建築物調査機関の廃止(平成29年4月1日)にともない、廃止されています。
なお、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務規定は、建築物省エネ法第7条で措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)の告示が策定されています。
本指針には、第三者認証と自己評価がありますが、第三者認証としてBELSがあります。

情報公開

Q

改正法の条文や政省令告示は、どこで確認できるか。

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A

国土交通省ホームページで公開しています。「建築物省エネ法のページ」で検索ください。