Q&A(よくあるご質問)

対象要件・範囲

Q

性能向上計画認定や基準適合認定表示は、住宅・非住宅・複合建築物の全てが対象か。また、対象となる工事に制限はあるか。また、用途変更は対象か。

回答をみる 回答をとじる
A

性能向上計画認定や基準適合認定表示は、建物用途や規模の制限はなく、住宅・非住宅・複合建築物の全てで認定可能です。 性能向上計画認定は、新築、増築、改築、修繕・模様替、設備等の設置又は改修に係る建築物の計画について、建築主等が申請可能です。なお、用途変更のみで上記に該当しない計画は対象外です。 基準適合認定表示は、現に存する建築物について、建築物の所有者が申請可能です。新築、改修等や用途変更等の計画に対して認定を行うものではありません。工事完了後、用途変更後の状態で、申請、認定することになります。

Q

性能向上計画認定や基準適合認定表示は、非住宅部分、住宅部分等、部分的な認定は可能か。

回答をみる 回答をとじる
A

性能向上計画認定制度は、①建築物全体の認定(容積率特例)、②非住宅部分の認定、③共同住宅の住戸の認定が可能です。認定申請のパターンとしては、以下が考えられます。
<住宅のみの場合>
・住戸の部分+建築物全体(住棟)
・住戸の部分
・建築物全体(住棟)
※1 住宅部分(住戸の部分+共用部分)の認定はできません。
<非住宅のみの場合>
・建築物全体(非住宅)
※2 非住宅建築物の一部の認定はできません。
<複合建築物の場合>
・住戸の部分+建築物全体(複合)+非住宅部分
・住戸の部分+建築物全体(複合)
・建築物全体(複合)+非住宅部分
・建築物全体(複合)
・住戸の部分+非住宅部分
・住戸の部分
・非住宅部分
※3 非住宅部分及び住戸の部分の考え方については、※1及び※2と同様です。

基準適合認定表示は、部分的な認定ではなく、建築物全体がエネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの認定をします。(部分的な認定は無し)。

Q

性能向上計画認定の対象となる修繕・模様替について、省エネに関連する工事を行う場合のみに限定するのか、あるいは内装クロスの張替えなどの省エネには関連しない工事でも構わないのか。前者の場合、全体の工事に占める省エネ関連工事の割合等の制限があるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

建築物のエネルギー消費性能の向上のための工事に限定されます。全体の工事に占める省エネ関連工事の割合等の制限はありません。

対象要件・範囲(複数建物の場合)

Q

具体の要件はどういったものか。

回答をみる 回答をとじる
A

複数の建築物により性能向上計画認定を受けようとする場合、申請建築物に当該建築物及び他の建築物に熱や電気を供給するための熱源機器等を設置すると共に、関係する全ての建築物が誘導基準を満たす必要があるなどの要件があります。

Q

建築物間の離隔距離に制限はあるか。

回答をみる 回答をとじる
A

ありません。

Q

既存住宅・建築物は、本認定制度の対象となるか。

回答をみる 回答をとじる
A

申請建築物に増改築・修繕等の建築行為が発生する場合は、他の建築物が新築・既存に関わらず申請の対象となります。

Q

複数建物で認定を受ける場合は、プロジェクト内に複数棟の計画が必要と考えるが、1棟はどのようにカウントされるか。

回答をみる 回答をとじる
A

建築物省エネ法上の棟数が1である場合(法第12条に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定や法第19条に規定する届出に係る棟数が1である場合)は、複数の建築物で連携した取組(法第29条第3項に規定する事項が記載された計画)としての申請はできません。

申請方法

Q

性能向上計画認定・基準適合認定表示の申請先がどこになるのか知りたい。

回答をみる 回答をとじる
A

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページ(http://www.hyoukakyoukai.or.jp/)内で申請をする所管行政庁の検索が行えます。

Q

性能向上計画認定・基準適合認定表示についても、低炭素認定と同様に技術的審査を民間機関が行うこととなるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

低炭素認定や長期優良住宅認定と同様に、技術的審査における民間審査機関の活用が考えられますが、所管行政庁の判断になりますので、認定を行うこととなる所管行政庁にご確認ください。具体的な機関としては、非住宅については登録省エネ判定機関、住宅については住宅品確法の登録住宅性能評価機関の活用が想定されます。

Q

性能向上計画認定・基準適合認定表示について、登録省エネ判定機関等を活用することについては、法律上どこに位置づけられているのか。

回答をみる 回答をとじる
A

法律上明記はされておりません。長期優良住宅や低炭素建築物の認定と同様に、性能向上計画認定及び基準適合認定表示においても、認定を行う所管行政庁の手数料条例等において、民間審査機関の技術的審査を行った場合の扱いについて位置づけることを想定しています。

Q

性能向上計画認定・基準適合認定表示の技術的審査において民間の登録省エネ判定機関等は活用できないのか。

回答をみる 回答をとじる
A

所管行政庁は性能向上計画認定・基準適合認定表示の技術的審査を登録省エネ判定機関へ委任することができます。非住宅は登録省エネ判定機関、住宅は登録住宅性能評価機関を想定しています。

Q

住宅性能評価の型式認定、認証書を性能向上計画認定に活用出来る様に示していただきたい。

回答をみる 回答をとじる
A

性能向上計画認定において審査省略に活用出来る書類については、H28年4月1日に発出した技術的助言にてお示ししています。技術的助言は、国土交通省の「建築物省エネ法のページ」(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)に掲載されております。

申請方法(複数建物の場合)

Q

申請する計画が、複数の所管行政庁の管轄区をまたがる場合、 どこに申請すればよいのか。

回答をみる 回答をとじる
A

申請建築物の所在地を管轄している所管行政庁へ申請してください。

Q

申請建築物がいわゆる4号建築物、他の建築物が1号~3号建築物の場合であって、申請建築物の所管行政庁が限定特定行政庁の場合、性能向上計画認定の認定は申請建築物に係る所管行政庁たる当該限定特定行政庁が行うことになるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

貴見のとおりです。なお、認定に係る審査に際しては、登録建築物エネルギー消費性能判定機関や登録住宅性能評価機関の技術的能力を有する外部の機関を活用することも考えられます。

Q

申請建築物の自他供給型熱源機器等から熱・電気を供給している建築物のうち、任意の建築物を除き計画を申請をすることは可能か。

回答をみる 回答をとじる
A

申請は可能です。ただし、その場合、計画から除かれた建築物はないものとして省エネ計算を行うことになり、過大な熱源機器等を有する計画として計算することとなるため、誘導基準への適合が難しくなることが考えられます。

Q

申請時は、その他建築物について、どの程度設計が固まっている必要があるか。

回答をみる 回答をとじる
A

認定に際しては、他の建築物についても誘導基準に適合することを求めており、省エネ性能が評価できる程度に設計が進んでいる必要があります。

Q

申請建築物やその他建築物について、着工後であっても申請は認定可能か。

回答をみる 回答をとじる
A

可能です。

変更申請・認定の取消等

Q

認定により容積率特例を受けた後、認定取消を受けた場合はどのように扱われるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

認定の取消を受けたものについては、容積率の特例は適用されず、建築基準法違反となる可能性があります。

変更申請・認定の取消等(複数建物の場合)

Q

その他の建築物を認定の対象から除く変更は変更申請に該当するか。軽微な変更となるか。

回答をみる 回答をとじる
A

複数建物による性能向上計画認定を取得したものから他の建築物を認定の対象から除く場合、自他供給熱源機器のエネルギー効率が変化し、省エネ性能が変わる可能性があるため、改めて計算を行い、認定を取り直す必要があります。

Q

認定取得にあたり容積率緩和を受けた後、その他建物が解体された場合、申請建物は容積率違反となるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

認定を受けた計画から変更があり、認定基準に適合しない状態となった場合は、認定が取り消しとなり、容積率の不適合となる可能性があります。

Q

認定を取得した建物において、その後新たにもう1棟エネルギー融通の取組みに加わり、性能向上計画認定の対象に追加する場合は、認定を取直す必要があるか。

回答をみる 回答をとじる
A

再度変更申請手続きを行い、変更後の計画に含まれる全建物が認定基準を満たしていることを確認する必要があります。

Q

認定を取得したのち、複数棟による熱・電気の融通を取りやめた場合、認定は取り消されるのか。また、容積率特例を受けている場合は、違反建築物となってしまうのか。

回答をみる 回答をとじる
A

変更申請手続きが必要となり、変更後の計画に含まれる全建物が認定基準を満たしていることを確認する必要があります。

省エネ適合性判定のみなし適合

Q

性能向上計画の認定を受けたものについては、省エネ適合性判定や届出は免除されるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

性能向上計画の認定を受けた申請建築物ついては、については、第12条の省エネ適合性判定を受けなければならないものについて、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる特例があるため、あらためて省エネ適合性判定を受ける必要はありません。また、性能向上計画の認定を受けたものについては、第19条の届出をしなければならないものについては、届出をしたものとみなされる特例があるため、あらためて届出をする必要はありません。 なお、当該みなし規定の適用は、原則として、「建築物全体の認定」を受けた場合に限り、「住戸の認定」等の部分認定の場合は適用されません。なお、「非住宅部分の認定」の場合は、省エネ適合性判定が必要な場合であって住宅部分が300㎡未満の場合(法第15条第3項の適用を受けない場合)に限り、省エネ適合判定通知書の交付のみなし規定を適用可能とします。

省エネ適合性判定のみなし適合(複数建物の場合)

Q

認定を取得した場合、その他建築物についても、省エネ適合性判定のみなし適合措置は受けられるのか。

回答をみる 回答をとじる
A

複数建物で性能向上認定を取得した場合、省エネ適合性判定のみなし適合措置の対象となるのは申請建築物のみであり、その他の建築物について省エネ適合性判定を受ける必要があるものについては、別途省エネ適合性判定を受ける必要があります。

誘導基準

Q

性能向上計画認定や基準適合認定表示は、外皮(PAL*)と一次エネのいずれも満たす必要があるか。

回答をみる 回答をとじる
A

性能向上計画認定については、誘導基準が適用されるため、住宅・非住宅を問わず、所定の一次エネルギー消費量基準および外皮基準(非住宅はPAL*)への適合が求められます。
基準適合認定表示のほか、省エネ適合性判定等については、エネルギー消費性能基準が適用されるため、非住宅は一次エネルギー消費量基準のみ、住宅は一次エネルギー消費量基準および外皮基準への適合が求められます。
なお、エネルギー消費性能基準又は誘導基準のいずれも、平成28年4月時点において現に存する建築物の増改築等については、当分の間、一次エネルギー消費量基準に適合している場合に限り外皮基準の適合は求められません。

Q

誘導基準(住宅▲10%、非住宅▲20%)は、今般の改正とあわせて見直されるか。

回答をみる 回答をとじる
A

見直しの予定はありません。

容積率特例

Q

容積率特例の「通常の建築物の床面積を超える部分」とは、例えば機械室の一部に省エネ性能向上の設備を設置した場合どこまでが特例の対象となるか。

回答をみる 回答をとじる
A

容積率特例の対象となる設備については、平成28年2月1日公布の国交省告示第272号に記載されています。
平成28年4月1日に発出した技術的助言において、面積不算入となる部分についてお示ししております。
告示および技術的助言は、国土交通省の「建築物省エネ法のページ」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)に掲載されております。

容積率特例(複数建物の場合)

Q

上限10%としている容積率不算入対象の床面積は、今般の改正とあわせて見直されるか。

回答をみる 回答をとじる
A

不算入の対象となる割合の10%は変更となりませんが、申請建築物に「その他建築物」の床面積を加えた合計面積の10%が、容積率不算入の対象となります。

計算方法(複数建物の場合)

Q

街区単位の省エネ性能はどのように計算するのか。(申請建築物の熱源から、複数建物に電気と熱の供給を行う場合、電気・熱の負荷を、どのように各棟に振り分けるのか。)

回答をみる 回答をとじる
A

エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)(以下、「WEBプログラム」という。)により算定可能です。具体的には、計画の対象となる全ての建築物を一つの建築物とみなして室や設備機器の仕様を入力し、そのうえで、各室がどの建築物に属するかを入力することにより、建築物毎のエネルギー消費性能を算定することができます。複数の建築物に電気や熱を供給する自他供給型熱源機器については、WEBプログラムに入力された情報に基づいて自他供給型熱源機器の一次エネルギー消費量を各室の空調負荷等に応じて分配し、当該各室が属する建築物毎に集計することで、建築物毎の一次エネルギー消費量が算出されます。

Q

複数の建築物にエネルギーを供給するエネルギーセンターを新築し、そこからエネルギーの供給を受ける建築物を新築する場合、エネルギーセンターの実績がないことになるが、このような場合でも、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数を用いなくてよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

本認定制度において、申請建築物から熱や電気を供給される他の建築物の省エネ性能を評価する場合、申請建築物から供給される熱や電気は、「他人から供給された熱」とは扱いません。
このため、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数は用いず、複数の建築物を一つの建築物とみなして計算し、申請建築物に設置された熱源や電源の性能値によって評価します。
なお、国立研究開発法人建築研究所により公開されている建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報のページ(https://www.kenken.go.jp/becc/index.html)に、WEBプログラム及び「複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る入力マニュアル」が掲載されています。

Q

自他供給型熱源のほかに、敷地外の地域冷暖房施設から別途熱を受けている場合、認定の対象となるか。また、この場合、どのように計算をすればよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

敷地外の地域冷暖房施設から別途熱を受けていることをもって認定対象外とはなりません。 ただし、敷地外の地域冷暖房施設から受ける熱については、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数を用いて評価する必要があります。

Q

自他供給型熱源機器の定義は何か。また、具体的にどういった設備機器が対象か。

回答をみる 回答をとじる
A

申請建築物と他の建築物に熱又は電気を供給するための熱源機器、発電機、太陽光や風力など再生可能エネルギー源から熱又は電気を得るために用いられる機器であって、空気調和設備等を構成する申請建築物に設置するものです。 具体的には、地域熱供給設備やコージェネレーション設備、太陽光発電設備などが該当します。

Q

自他供給型熱源機器のほかに、各棟で個別熱源を別途設置する場合は、本制度の対象となるのか。また、この場合、どのように計算を行うのか。

回答をみる 回答をとじる
A

基本的には、申請建築物以外の建築物に熱源機器等を設置する場合は、認定対象外です。ただし、①一の居室のみに係る空気調和設備等を構成するもの、②申請建築物から他の建築物に供給される熱又は電気の供給量を超えない範囲内の供給量の熱又は電気を発生させ、供給するものに限り、申請建築物以外の建築物に設置しても認定の対象となります。
①、②に該当する熱源機器等を設置する場合でも、設置しない場合の入力に加えて当該機器についても入力することで、WEBプログラムにより算定可能です。
なお、②に該当する熱源機器等であることは、「自他供給型熱源機器の定格出力(kW)」を当該機器が接続されている「全ての熱交換器の容量(kW)又は室内機の定格出力(kW)」によって建築物ごとに按分した結果と、「個別熱源機器の能力を建築物ごとに合計したもの」を建築物ごとに比較することで確認します。

Q

複数のエアコン(室内機)を1台の室外機でまかなうマルチエアコンは、 「一の居室のみに係る空気調和設備等を構成する熱源機器」に該当しないと解してよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

複数の居室に係る空気調和設備等を構成する熱源機器は、 「一の居室のみに係る空気調和設備等を構成する熱源機器」に該当しないものと考えられます。

Q

ホールなど一の居室は、大規模な場合であっても 「一の居室のみに係る空気調和設備等を構成する熱源機器」の「一の居室」に該当すると解してよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

ホールなど一の居室は、大規模な場合であっても 「一の居室のみに係る空気調和設備等を構成する熱源機器」の「一の居室」に該当すると解してよいか。

罰則

Q

性能向上計画認定・基準適合認定表示について、罰則はあるか。

回答をみる 回答をとじる
A

性能向上計画認定を受け、第32条に基づき所管行政庁から報告を求められた場合に、報告をしない又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処せられます。
基準適合認定表示におついて、認定されていない場合に、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、基準適合の表示又はこれと紛らわしい表示をした者は、30万円以下の罰金に処せられます。

省エネ街区形成事業

Q

具体の要件や、補助対象設備はどういったものか。

回答をみる 回答をとじる
A

複数建物による性能向上計画認定を取得し、EMSにより更なる省エネ化に取り組むプロジェクトを対象に、エネルギー供給設備やEMS整備費等を支援する事業です(補助上限5億円/事業)。詳しくは、募集要領をご確認ください。

Q

認定はいつまでの取得すればよいか。

回答をみる 回答をとじる
A

補助金の交付が発生する最初の年度の完了実績報告までに認定を取得いただく必要があります。(提案・交付申請時には不要です。)詳しくは、募集要領をご確認ください。

その他

Q

性能向上計画認定のインセンティブは容積率特例のみか。

回答をみる 回答をとじる
A

令和2年度予算においては、フラット35S、地域型住宅グリーン化事業、省エネ街区形成事業等の融資や補助の対象となっております。

Q

低炭素認定と、性能向上計画認定の違いを教えて頂きたい。

回答をみる 回答をとじる
A

低炭素認定については、CO2削減の観点から、一次エネルギー消費量基準及び外皮基準達成の他に、節水設備、雨水利用などの8項目中2項目を選択するなど都市におけるCO2削減のための措置がとられているかを総合的に認定するものとなっています。対象地域も市街化区域等に限定されています。
税制の特例については、認定低炭素住宅は対象ですが、性能向上計画認定住宅は対象外となります。
非住宅の一次エネルギー消費量基準については、低炭素認定では基準値から1割削減(BEI 0.9)であるのに対して、性能向上計画認定では基準値から2割削減(BEI 0.8)とより厳しい基準となっています。
容積率特例の上限については、低炭素認定住宅・建築物では延べ面積の5%ですが、性能向上計画認定住宅・建築物では延べ面積の10%となります。

Q

性能向上計画認定を受けた場合、容積率特例により増えた床面積分に対して、固定資産税額の軽減措置はありませんか。

回答をみる 回答をとじる
A

ありません。