Q&A(よくあるご質問)

トップランナー基準

Q

拡充された住宅トップランナー制度の新たな基準如何。

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A

法改正により新たに住宅トップランナー制度の対象となった特定建設工事業者が新たに建設する請負型規格住宅について、住宅の区分(一戸建ての住宅(以下、「注文戸建住宅」という、)か長屋又は共同住宅(以下、「賃貸アパート」という。))に応じて目標年度・水準を設定しています。
注文戸建住宅は、2024年度を目標年度とし、各年度に新たに建設する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新たに建設する住宅の平均で一次エネルギー消費量を25%削減することを目標としています。ただし、当面の目標として一次エネルギー消費量は20%削減することとしています。
賃貸アパートは、2024年度を目標年度とし、各年度に新たに建設する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新たに建設する住宅の平均で一次エネルギー消費量を10%削減することとしています。
なお、特定建築主が新築する分譲型一戸建て規格住宅(建売戸建住宅)の基準については、今回改正しておりません。(従前通りの基準)

Q

一次エネルギー消費量基準の削減水準である▲10%、▲15%、▲20%、▲25%は、何をもって判断するのか。

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A

特定建築主が、各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建築主基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないか、又は特定建設工事業者が、各年度に新たに建設する請負型規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないかで判断されます。

Q

トップランナー基準の水準は、注文戸建住宅、建売戸建住宅、賃貸アパートとで、なぜ違いがあるのか。

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A

対象事業者が供給する住宅の省エネ性能の実態、一般的に普及している設備の仕様により達成可能な水準であること等を総合的に勘案して基準で目標とする水準を設定しているため、違いがあります。
例えば、対象事業者が供給している住宅の省エネ性能において、注文戸建住宅、分譲戸建住宅、賃貸アパートによって現状が異なることを踏まえ、目標年度において達成すべき水準をそれぞれに応じて設定しています。

Q

注文戸建住宅のトップランナー基準の水準は、床暖房の評価方法の見直しがなされるまでの間、当面▲20%とのことだが、床暖房を用いない場合も、▲20%水準の適用でよいのか。

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A

ご指摘の通りです。

Q

建売戸建住宅については、基準の引き上げは予定されていないのか。

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A

建売戸建住宅については、対象事業者の供給する住宅の省エネ性能の実態から、目標年度を2020年度とし、各年度に新築する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新築する住宅の平均で一次エネルギー消費量を15%削減することを目標とする基準から改正しておりません。また、基準の引き上げは今後供給される住宅の省エネ性能の実態を踏まえて見直しを行うことになります。

Q

トップランナー基準の水準達成確認にあたり、省エネ性能の評価には再生可能エネルギー分を含めてもよいか。

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A

太陽光発電設備などのエネルギー利用効率化設備による削減も含みます。ただし、自家消費分のみ評価に加えることができますので、全量を売電する場合は評価に含められません。

Q

空調や照明に係る設備を設置しない状態で供給するケースが多いが、この場合は、設置しない前提の省エネ性能を報告することとなるのか。

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A

貴見のとおり、空調や照明などを設置せず、建築主や買主が持ち込むことを想定した計画の場合、「設置しない」前提で評価した省エネ性能を報告いただくことになります。
なお、この場合WEBプログラムでは、標準的な設備を設置しているとみなした評価結果になります。

Q

沖縄地域において適用される外皮基準は、今般改正された新たなηAC値基準(6.7)となるのか。

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A

ご指摘の通りです。

目標年度

Q

注文戸建住宅のトップランナー基準の「目標年度」の意味を明確に知りたい。(2024年度まではどうなるのか)

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A

目標年度において、トップランナー基準において定められた水準を達成していることに加え、目標年度以後も当該水準を達成し続けることを求めています。

Q

2024年度“以降”とは、具体的にどういった意味か。2024年度以降のいつかのタイミングで、規制がかけられる、という意味か。

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A

目標年度において、トップランナー基準において定められた水準を達成していることに加え、目標年度以後も当該水準を達成し続けることを求めています。

対象住宅・対象事業者

Q

拡充された住宅トップランナー制度の対象事業者の考え方如何。

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A

注文戸建住宅については、年間300戸以上供給する事業者、賃貸アパート(長屋・共同住宅)については、年間1,000戸以上供給する事業者が対象となります。

Q

「請負型規格住宅」の定義とはなにか。

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A

自らが定めた住宅に構造・設備に関する規格に基づき住宅を新たに建設する工事を業として請け負う事業者が、その規格に基づき新たに建設する住宅を指します。そのため、分譲住宅のような請負契約によらない住宅や外皮や設備の仕様について、予め自ら定めた仕様やリストの中から選択するのではなく、建設する住宅ごとにゼロから検討する住宅は、「請負型規格住宅」には該当しません。住宅トップランナー制度への対象有無が不明瞭な場合は、国土交通省までお問合せください。

Q

規制対象となる「賃貸アパート」の定義とはなにか。

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A

自らが定めた住宅の構造等に関する規格に基づき住宅を新たに建設する工事を業として請け負う者が、その規格に基づき建設する共同住宅及び長屋を指しており、分かりやすさの観点から賃貸アパートとしています。賃貸アパートの設計・施工を請負う事業者が構造や設備について全く規格を定めていない場合や(自ら土地を購入し建設し一棟分譲するなど)請け負っていない場合は対象外です。

Q

300㎡以上の注文住宅や賃貸アパートについては、対象となるのか。

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A

住宅トップランナー制度は、規模に限らず対象となります。

Q

分譲マンションは対象外か。

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A

対象外となります。

Q

子会社や、関連会社、フランチャイズ等の場合は、統合して集計・報告してよいか。統合して集計できない場合、個社毎の集計結果を代表社が一括して報告することは可能か。

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A

フランチャイズ契約を結んでいる場合であっても、報告は法人単位で行うことになります。なお、グループ全体でまとめて報告いただいても差し支えありませんが、その場合、法人単位の内訳が分かる形でご報告いただく必要があります。

Q

対象事業者には連絡が来るのか。あるいは、自主的に報告が必要なのか。

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A

国土交通省が報告対象事業者と想定している事業者には個別に報告の依頼をお送りしますが、その依頼がない場合であって、報告対象事業者に該当する場合は、国土交通省までご連絡ください。

Q

対象となる事業者の年間供給戸数への該当は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に判断するのか。例えば、注文戸建住宅200戸/年、賃貸アパート500戸/年の事業者の場合は該当するのか。

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A

対象となる事業者の年間供給戸数への該当は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に判断します。例の場合では、注文戸建住宅、賃貸アパートのいずれも、住宅トップランナー制度の対象外となります。(賃貸用の戸建住宅を事業者が請け負う場合、当該戸建住宅は注文戸建住宅の数に含みます。)

Q

注文住宅を年間300戸供給している事業者が、別途賃貸アパートを100戸供給している場合、賃貸アパートについても報告対象となるのか。

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A

住宅トップランナー制度は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に報告を求めます。このため、ご質問のケースについては、注文戸建分のみが報告対象となり、賃貸アパート分は報告対象外となります。

Q

賃貸用の戸建住宅は、賃貸アパートの扱いとなるか、注文住宅の扱いとなるか。

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A

(賃貸用であるか否かに関わらず)戸建住宅は、分譲型一戸建て規格住宅に該当する場合は分譲型一戸建て規格住宅として、請負型規格住宅に該当する場合は請負型規格住宅としてご報告いただくことになります。

Q

対象住宅数は何をもって判断するのか。前年度実績か、過去の平均か。着工ベースか、引き渡しベースか。

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A

各年度における供給実績(各年度内に確認済証が交付された住宅)に基づき判断することになります。

Q

対象事業者は、毎年の対象物件の供給戸数により変動すると考えて良いか。(対象戸数前後の住宅数を供給している事業者は、対象となる年度と対象とならない年度がある、という理解でよいか。)

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A

貴見のとおりです。

Q

増改築やリフォーム物件は報告対象か。

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A

新築のみが対象となります。

報告方法

Q

令和元年11月16日に施行されたとのことだが、具体の規制対象期間や報告時期はいつ頃になるのか。

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A

・注文戸建住宅・賃貸アパートは令和2年度に供給した住宅について、令和3年度に報告いただくこととしています。
・分譲戸建住宅は、引き続き毎年度、前年度に供給した住宅について報告いただくこととしています。

Q

注文住宅や賃貸アパートについても、分譲戸建住宅と同様、専用の計算システム(個別物件の面積によらず、まとめて省エネ性能を計算・報告するシステム)が整備されるのか。

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A

注文住宅や賃貸アパートについては、住宅ごとに規模が異なるため、分譲戸建住宅のようなウェブプログラムは整備せず、通常の住宅の省エネ評価において使用するウェブプログラムを使用して計算した結果に基づき報告いただくことになります。

Q

集計は、各社が独自に行う必要があるのか。集計用のシステムやプログラムが提供されるのか。

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A

今後の報告においては、各社が集計を行わず、計算を行った結果を出力した各住宅のpdfファイルを提出する方法も可能となっています。

Q

報告様式はいつ、どこに公開されるのか。

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その他

Q

トップランナー制度の対象外事業者についても、トップランナー基準に適合する高い省エネ性能の住宅を供給していることについて、PRできるようにしてほしい。

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A

トップランナー制度の対象外事業者を含め、住宅事業者から自発的に提供された住宅の省エネ性能向上に係る目標やその達成状況等の情報を集約し、消費者等に分かりやすく公表する仕組みについて検討していく予定です。

Q

制度拡大に伴い外注することが想定されるが、コストアップへの配慮は何かあるのか。

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A

今後、小規模な戸建住宅や賃貸アパートについては説明義務制度の対象となること、中大規模の賃貸アパートについては従来届出義務の対象であることから、原則として省エネ計算を行っているものであり、住宅トップランナー制度の対象が拡大されることのみによる外注のコストアップは発生しないものと考えています。