Q&A(よくあるご質問)

その他

Q

法改正の施行日等について、具体的に示して欲しい。

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A

改正法の施行時期は以下のとおりです。
○公布後3月以内 施行済み(令和4年9月1日)
○公布後1年以内 施行済み(令和5年4月1日)
○公布後2年以内 施行済み(令和6年4月1日)
○公布後3年以内 令和7年4月1日施行
3年以内施行分に係る政令は令和6年4月19日に公布済みです。関連する省令・告示についても、できるかぎり早期の公布を目指してまいります。

Q

法改正に伴い、早い段階での情報提供や、マニュアルやガイドライン等の法改正に係る資料を示して欲しい。また、審査者向けや申請者向けの説明会を開催して欲しい。

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A

施行に向けて、今年度も、改正法に係るテキストの配布や設計等実務講習会等を行っていく予定です。
また、特定行政庁や審査機関向けの説明会も予定しております。国土交通省において作成したテキスト・マニュアルや、制度説明会・講習会等の動画については国土交通省HPにおいて公開してまいります。

Q

申請に慣れていない設計者向けに、何か支援制度はないのか。

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A

申請図書の作成や申請手続きについて、個別にサポートする体制を令和6年度中に各都道府県単位で構築する方針です。

Q

設計等実務講習会の追加開催の予定はありますか。

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A

令和6年度についても、秋頃から全47都道府県での実施(主要都市については2回実施)を予定しています。
なお、令和5年度講習会の動画を国土交通省HPにて公開しており、令和6年度講習会についても同様にHPで公開予定です。
(国土交通省 HP) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_setsumeidouga.html

Q

改正法制度説明会の動画はいつ頃公開されるのか。

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A

令和5年度に実施した改正法制度説明会の動画については、国土交通省HPにおいて公開しております。
また、令和6年秋頃を目途に、3年目以内施行の内容を踏まえた内容に更新して公開する予定です。

Q

限定特定行政庁は建築副主事のみを置くことが可能と解してよいか。

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A

貴見のとおりです。

Q

二級建築基準適合判定資格者でも特定建築基準適合判定資格者(いわゆるルート2主事)講習を受講することが可能と解して良いか。

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A

貴見のとおりです。