Q&A(よくあるご質問)

住宅・非住宅共通

Q

省エネ基準とはなにか。

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A

平成28年1月29日に公布された「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」に定める建築物エネルギー消費性能基準をいいます。なお、同日公布された省エネ法の判断基準告示の改正、設計施工指針告示の改正、エコまち法の誘導基準告示の改正においても同様の改正がなされ、品確法の日本住宅性能表示基準告示の改正においては、省エネ基準が引用されています。

Q

BEIはどういうものか。

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A

BEIとは、設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)で除した値をいいます。新築時の一次エネルギー消費性能基準においては、BEIが1.0以下であれば基準適合となります。

Q

BEIの計算において設計、基準一次エネルギー消費量共に「(その他一次エネルギー消費量を除く)」とされているが建築物省エネ法に基づく省エネ基準においてもその他一次エネルギー消費量を除いてよいのか。除いてよい場合、その旨は法文のどこに記載されているのか。

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A

一次エネルギー消費量には、その他一次エネルギー消費量を含みます。具体的には、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(国土交通省令・経済産業省令第1号)の、第2条及び第3条(非住宅)、第4条及び第5条(住宅)において、「その他一次エネルギー消費量」を含むという形で規定されています。 ただし、BEIについては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(国土交通省令第5号) 様式の(注意)に、『「BEI」は、設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したもの』をいうことが規定されています。

Q

省エネ基準や計算方法で分からないことがあった場合、どこに問い合わせればよいか。

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A

「省エネサポートセンター」のホームページに「FAQ(よくある質問と回答)」を掲載していますので、ご確認ください。(http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html)その他、ご不明点があれば、メールやFAX、電話にてお問い合わせください。
お問い合わせ先等の詳細:http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html

Q

断熱材については、JIS A 9521品が使用義務となるのか。

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A

JISや業界規格に基づくのが原則ですが、規格がないものなどについては、当分の間、第三者認証又は自己適合宣言による試験品質及び生産品質の確認も可能としています。

Q

一次エネルギー消費量の計算時に用いた設備機器の性能や仕様の値は、一定のJISや業界規格に基づいた値とあるが、輸入品の場合など海外の規格による性能値を用いて計算しても良いのか。

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A

設備機器の性能や仕様の規格については、建築研究所のマニュアルに整理されており、ここに示されていない試験規格で試験された性能値については、計算上用いる事ができません。なお、その場合、図面等に不利側の想定で評価している旨明示することが望ましいです。

Q

省エネ性能の計算に必要な断熱材やサッシなど建材の性能や設備の性能は、どこで確認すればいいか。

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A

以下のいずれかの方法でご確認ください。
○国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の第三章第三節(熱貫流率及び線熱貫流率)や第四節(日射熱取得率)に掲載されている物性値を確認。
https://www.kenken.go.jp/becc/house.html
○公的試験機関のJIS規格かISO規格に適合した評価方法で第三者評価により確認された性能値を各メーカーのカタログ等により確認。
○一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページの温熱・省エネ設備機器等ポータルサイトに各メーカーがJIS等に適合していることを自己適合宣言しているものとして掲載されている性能値を確認。
http://www2.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/info/

Q

省エネ適合性判定や性能向上計画認定等において、詳細の仕様確認等が手間なので、わかる範囲の仕様情報により不利側で評価した結果、基準に適合しているものは許容されるのか。

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A

申請時に想定される仕様に基づき、不利側の想定で評価することについては問題ありません。

Q

一の部位種別(例:壁、天井、床)に対し、複数の断熱材を用いている場合や、一部無断熱部分を有する場合は、どのように外皮性能を評価すればよいか。

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A

標準計算等においては、無断熱部分を含め、断熱仕様が異なる部位・部分別にU値を算出いただき、当該部位・部分の面積の加重平均によりUA値等を算出いただくこととなります。 ただし、モデル住宅法、小規模版モデル建物法等の一部の評価方法においては、部位種別毎に、最不利側の断熱仕様が、当該部位種別全体に使用されている前提でUA値等を算出いただくこととなります。このため、一部に無断熱仕様が含まれる場合は、当該部位種別は全体として無断熱と取り扱う必要がありますので、設計にあたり十分にご注意ください。

Q

省エネ基準の適用や特定増改築の適用について、平成28年(平成29年)4月1日時点(以下、基準日という)で現に存する建築物であることが条件となっていますが、ここでいう「現に存する」とは、基準日時点の形態を保っているかどうかを問わず、基準日以前から存続している建築物と解してよいか。

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A

貴見のとおりです。なお、特定建築行為に該当する増改築を行う際に、当該増改築をする既存建築物について、過去に増築や部分撤去が行われ、基準日以前から存在していた建築物の部分がすでに無くなっている建築物であっても、基準日以前から存続している建築物であれば「現に存する」建築物と扱うことが可能です。申請に当たっては制度5-4に記載の通り、判定の対象となる建築物の建築履歴が分かる書類が必要になります。(詳細については以下参照)

https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/uc/files/shouene/bessihi1.pdf

Q

特に小規模住宅の省エネ計算は、これまで行政手続きで活用されていなかったこともあり、計算者が誤った匙加減により計算しているのではないか。計算者によるバラつきが生じないように徹底すべき。

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A

省エネ計算にあたっては、以下の情報等から各計算法の正しい計算方法を確認いただき、正確に計算いただくことが必要です。
〇国立研究開発法人 建築研究所のホームページ 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報
https://www.kenken.go.jp/becc/
〇一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 住宅省エネルギー技術講習テキスト
https://www.shoene.org/d_book/index.html
〇IBECホームページ FAQ
http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html
〇IBEC省エネサポートセンター
http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html / 0120-882-177)

新たな計算法共通

Q

新たな評価法は、いつから使えるようになるのか。

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A

主に説明義務において活用可能な、戸建住宅用のモデル住宅法、300㎡未満の非住宅用の小規模版モデル建物法は、2020年4月に試行版を公開し、2021年4月に正式版が公開される予定です。試行版による計算結果を、実際の説明義務等で活用いただくことはできませんのでご注意ください。 共同住宅向けのフロア入力法は、2020年4月より正式版が公開されております。 これらの計算法は、いずれも建築研究所のHPに掲載されております。

住宅

Q

主居室、その他の居室、非居室、とはそれぞれ何を指すのか。

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A

〇「主たる居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、基本生活行為において、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室のことであり、居間(リビング)、食堂(ダイニング)及び台所(キッチン)をいいます。
〇「その他の居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、主たる居室以外の居室をいいます。
〇「非居室」とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室以外の空間をいいます。

Q

エアコンや給湯といった各種設備機器について、必ず性能値を入力しないといけないのか。

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A

基本的には、設備機器の効率等の性能値は入力しない場合でも評価できます。ただし、性能値を入力しない場合、当該設備機器において低い性能の設備を設置するものとみなして評価することとなりますので、ご留意ください。

Q

一般住宅の場合、照明器具、空調設備等が未定あるいは別途工事の場合が多々あるが、その場合はどのように評価すれば良いか。

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A

省エネ計画上、設備が未定の場合には、(一財)建築研究所のモデル建物法のWEBプログラムにおいて「設置しない」を選択して計算する事になります。(自動的にデフォルト値により省エネ性能が計算されることとなります。ただしこの場合、デフォルト値につき、省エネ性能が低くなる場合があります。)

Q

混構造の場合、省エネ性能はどのように計算すればよいか。

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A

外皮性能は、構造や仕様が異なる部分ごとに熱貫流率や日射熱取得率を算定した上で、部分ごとの面積と外皮全体の面積により按分して建築物全体の性能を算定してください。一次エネルギー消費性能は、構造ごとに算定する必要はなく、単一構造の住宅と同様に計算を行ってください。

Q

二世帯住宅で居間やダイニング、台所が複数ある場合、一次エネルギー消費性能の計算において、どこを「主たる居室」とすればよいか。

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A

居間やダイニング、台所が複数ある場合は、全て「主たる居室」として算定してください。

戸建住宅、新たな計算法

Q

モデル住宅法(新たに整備された簡易な計算方法)と、当該住戸の外皮面積を用いない計算(従来の簡易計算)は、どのように違うのか。

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A

モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使えません。一方で、従来の簡易計算は、外皮性能を設定された各部位の外皮面積の固定値を用いて計算し、一次エネルギー消費性能は標準計算と同様にWEBプログラム(住宅版)(エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版))を用いて計算する方法であり、使用用途に制限はありません。

Q

モデル住宅法等で適合しなくても、標準計算で適合していれば、省エネ基準に適合したといえるか。

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A

貴見のとおりです。モデル住宅法等の簡易な評価方法については、標準計算より省エネ性能が低く出るよう安全側の固定値を設定しているため、簡易な評価方法で省エネ基準に適合していなくても、標準計算では適合する場合があります。

Q

モデル住宅法で普段設計している仕様を算定すると不適合となってしまうので、より詳細な計算を学びたいが、どうすればよいか。

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A

国土交通省の建築物省エネ法のホームページや国立研究開発法人 建築研究所のホームページに標準計算法など、より詳細な計算方法に関する資料が掲載されておりますので、参考としてください。

Q

モデル住宅法は、住宅トップランナー制度の報告や、BELS、性能向上計画認定制度でも活用できるのか。

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A

モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使えません。

Q

モデル住宅法は、低炭素建築物認定、長期優良住宅や性能評価制度の等級4の取得に活用できるのか。

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A

活用できません。なお、モデル住宅法は、外皮性能と一次エネルギー消費性能の双方を新たに整備した簡易計算シートにより計算する手法を指しており、従来より活用されている当該住戸の外皮面積を用いない簡易計算については、モデル住宅法のような使用制限なく活用いただけます。

Q

モデル住宅法の部位別係数はどのような根拠のもと設定されているか。

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A

市場に流通している戸建て住宅の形態を踏まえた上で、モデル住宅の部位別外皮面積などから係数を設定しています。

Q

モデル住宅法の簡易計算シートは、どこから入手すればよいか。

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A

国立研究開発法人 建築研究所のホームページより入手できます。

Q

モデル住宅法の外皮計算において、一部無断熱となる部分があるなど、同一部位で断熱材やサッシの種類、仕様が複数ある場合は、どのように計算すればよいか。

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A

モデル住宅法の外皮計算において、同一部位に複数の仕様等がある場合は、熱貫流率・線熱貫流率・冷房期の垂直面日射熱取得率については最も大きな部分の値を、暖房期の垂直面日射熱取得率については最も小さな部分の値を記入してください。

Q

混構造の場合は、モデル住宅法を使えないのか。

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A

貴見のとおりです(混構造の簡易計算シートはございません)。

Q

付加断熱する場合についても、断熱材メーカーのカタログに簡易計算シートに記入する部位熱貫流率が掲載されるのか。

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A

断熱材の組み合わせが多数あること、具体的な納まりも含めるとカタログによる対応が困難なため、断熱材メーカーのカタログに付加断熱について掲載されるかは未定です。各断熱材メーカーのカタログ等をご確認ください。なお、カタログ等に付加断熱を評価する際の部位別熱貫流率が掲載されていない場合は、カタログを用いない従来の計算方法で算定する必要があります。

Q

床断熱の住宅で2階に浴室があるなど、浴室の床が熱的境界ではない場合、モデル住宅法の外皮計算はどのようにすればよいか。

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A

浴室の床の熱貫流率の記入欄に、その他の床と同じ熱貫流率を記入して計算してください。

Q

当該住戸の外皮面積を用いない計算(従来の簡易計算)や、仕様基準はなくなるのか。

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A

従来の計算方法や仕様基準は引き続き有効です。これに加えて、モデル住宅法が新たに導入されます。

Q

モデル住宅法は、標準計算に比べて、どの程度安全側の結果が出るのか。

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A

モデル住宅法は、モデルに基づく固定値を設定しているので、基本的には安全側の性能値(低い性能)が算出されますが、個別の仕様等によって安全側の程度が変わってくるため、安全側の程度を一概にはお答えできません。

Q

モデル住宅法に適用条件や範囲はあるのか。

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A

戸建住宅であること以外には、住宅の形態等による適用条件や範囲は特段ありません。ただし、簡易計算シートやカタログによって、評価できる内容は限定されます。(例:混構造や太陽光発電設備の評価はできない)また、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、適用できません。

Q

モデル住宅法は300㎡以上の住宅にも使えるのか。また、(規模を問わず、)共同住宅にも使えるのか。

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A

建物規模に関する適用条件はありません。ただし、戸建住宅のみ適用可能な評価方法のため、共同住宅の評価には使えません。

Q

メーカーのカタログに掲載されている性能値を使って計算して良いのか。

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A

性能値の根拠となるJIS等の規格や算定根拠が明示されているメーカーのカタログについては、省エネ計算に用いて差し支えありません。なお、そのような記載がカタログに見当たらない場合は、メーカーに性能値の根拠を確認するなど、評価に用いて支障ない性能値かどうか十分に留意ください。

Q

メーカーのカタログにはいつから性能値が掲載されるのか。また、全てのメーカーが対応してくれるのか。

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A

各メーカーにおいて、2020年4月より順次カタログにおいて性能値が掲載されていく予定です。掲載時期はメーカーによって異なるので、ご留意ください。 なお、カタログへの掲載は全ての主要メーカーにおいて対応いただける見込みです。

Q

モデル住宅法の簡易計算シートは、今後改定されることはないと考えて良いか。

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A

評価できる設備の追加など、省エネ基準に準拠した評価方法を見直す場合、簡易計算シートも改定する可能性はありますので、国立研究開発法人 建築研究所のホームページ等で、随時最新の簡易計算シートをご活用ください。

Q

「省エネ基準に適合する仕様の組み合わせが例示される」と聞いたが、いつ頃どのようなものが公開されるのか。

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A

公開時期等は未定ですが、現在、断熱建材協議会においてモデル住宅法によって省エネ基準に適合する仕様例の作成について、検討を進めていただいております。

共同住宅

Q

共同住宅の省エネ評価について、 一部の住戸について仕様基準を利用して評価することは可能か。

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A

共同住宅の一部の住戸のみを仕様基準で評価することは可能です。その場合には、仕様基準で申請する住戸については合算ではなく住戸ごとでの基準適合が必要となります。

Q

共同住宅の1室のみ店舗等の非住宅とする場合、当該部分は住宅として評価してよいか。

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A

店舗等の部分は、非住宅として評価する必要があります。住宅部分は住宅の計算方法によって、非住宅部分は非住宅用の計算方法によって、それぞれ省エネ性能を算出の上、あわせて届出を行う必要があります。

共同住宅、新たな計算法

Q

外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略、フロア入力法は、それぞれ併用できるか。

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A

フロア入力法を用いる場合、外皮性能は住棟単位の基準値により適否を判断することになります(住戸単位の基準値により適否を判断することはできません)。また、一次エネルギー消費性能は共用部分を省略して評価することも可能です(省略せず評価することも可能です)。

なお、フロア入力法を用いない場合、外皮性能の基準値と共用部分の評価について、以下の①~④の組合せにより評価することも可能です。
①外皮性能を「住戸単位」の基準値により適否を判断+共用部分を評価
②外皮性能を「住戸単位」の基準値により適否を判断+共用部分の評価省略
③外皮性能を「住棟単位」の基準値により適否を判断+共用部分を評価
④外皮性能を「住棟単位」の基準値により適否を判断+共用部分の評価省略

Q

外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略、フロア入力法は、それぞれ住宅性能評価やBELSにおいても導入されると考えて良いか。

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A

外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略については、BELSにおいても活用可能ですが、フロア入力法については省エネ基準の適否の確認に対象用途が限られますので、BELSにおいて活用はできません。また、住宅性能表示制度については、住戸毎の性能を評価する制度ですので、いずれも活用はできません。

Q

外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略、フロア入力法は、それぞれ300㎡未満の共同住宅でも活用可能と考えて良いか。

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A

貴見のとおり、説明義務制度の対象住宅でも活用可能です。

Q

従来の住戸単位の外皮計算は廃止されるのか。

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A

従来の住戸単位の外皮計算は存置されます。住戸単位の評価方法と住棟単位の評価方法のどちらを使っても構いません。

Q

今回導入された評価方法によらず、従来の評価方法で届出等を行っても良いのか。

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A

貴見のとおりです。今回導入する評価方法は、従来の評価方法に追加するものです。

Q

外皮性能の省エネ基準について、申請者が住戸単位の基準と住棟単位の基準のどちらを適用するか選択し、届出を行ってもよいか。

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A

貴見のとおりです。

Q

外皮性能を住棟評価する場合の基準値(6地域の場合0.75)は、厳しすぎるのではないか。

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A

70㎡×9戸の共同住宅モデルにおいて、標準的な仕様を想定した場合に全ての住戸の平均で満たす水準として設定されたものであり、基準値の水準としては、現行の各住戸の基準値(6地域の場合0.87)と同様の水準と考えています。

Q

外皮性能の住棟評価と、フロア入力法は、別の計算方法ととらえて良いか。

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A

外皮性能の住棟評価とは、住棟全体(全住戸の平均)で外皮性能を評価することを指し、現行の住戸ごとの評価に加えて新たに導入される評価方法です。フロア入力法は、この外皮性能の住棟評価(住棟単位外皮平均熱貫流率等)を適用し、(住戸単位の計算を要さず、)フロア・棟単位の情報入力により、簡易に住棟全体の省エネ性能を評価できるようにするものです。 なお、外皮性能の住棟評価は、標準計算法にも適用可能です。

Q

共同住宅の外皮基準は、ZEH-Mの外皮基準についても、住棟評価基準が導入されるのか。

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A

共同住宅におけるZEH-Mの外皮基準(強化外皮基準)については、住棟評価は導入されず、引き続き、現行の住戸単位の外皮性能基準を適用することとなります。

Q

共用部分の評価省略は、フロア入力法においても適用できるのか。

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A

貴見のとおりです。

Q

共用部分の評価省略について、対象となる共用部分とは、どういった範囲か。

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A

ロビー、管理人室、集会室、ゲストルーム、屋内廊下、屋外廊下、機械室、電気室、屋内駐車場、屋外駐車場、廃棄物保管場所等の室用途のうち、専ら当該共同住宅の住民及びその関係者が使用するものをいいます。

Q

寮について、共同住宅共用部はどのように取扱えばよいか。

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A

ロビー、管理人室、集会室、屋内廊下、屋外廊下、機械室、電気室、屋内駐車場、屋外駐車場、廃棄物保管場所等の室用途のうち、専ら当該共同住宅の住民が使用するものをいいます。

Q

フロア入力法を活用した際の外皮性能の基準値は、住棟単位の基準値となるか。

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A

貴見のとおりです。

Q

フロア入力法及び共用部の評価省略は、それぞれBELSでも活用できるのか。

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A

フロア入力法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、BELSに活用できません。一方、共用部の評価省略は、BELSで活用可能です。

Q

フロア入力法は、300㎡未満の共同住宅でも評価できるのか。

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A

貴見のとおりです。

Q

フロア入力法は、従来のWEBプログラムの中で計算できるのか。

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A

フロア入力法は、従来のWEBプログラムとは別に、新たに国立研究開発法人 建築研究所のホームページに公開されております。

Q

フロア入力法は、標準計算法に比べ、どの程度安全側の結果が出るのか。

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A

フロア入力法は、モデルに基づく固定値を設定しているので、基本的には安全側の性能値(低い性能)が算出されますが、個別の仕様等によって安全側の程度が変わってくるため、安全側の程度を一概にはお答えできません。

Q

フロア入力法において、階単位の一番性能の低い仕様の性能値を入れるのでなく、階全体の平均の性能値を入れることはできないか。

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A

フロア毎の情報を元に各住戸を単純化・平準化したもので住棟全体の省エネ性能を従来よりも簡易に評価する方法のため、省エネ性能については安全側の結果となるように、一番性能の低い外皮性能や設備仕様の値を入れます。

Q

フロア入力法の活用にあたり、適用条件はあるか。

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A

以下の共同住宅に対してはフロア入力法を適用することができません。
○混構造の共同住宅(例:鉄筋コンクリートと鉄骨造による共同住宅)
○2層以上で構成される住戸(スキップフロア、メゾネット等)を有する共同住宅
○地下に住戸を有する共同住宅

Q

フロア入力法で、フロアの中にボイドがあった場合はどのように計算されるのか。

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A

ボイドは住戸に含まない想定で評価します。具体的には、各フロアの住戸部分の外周長等(ボイドに接する部分も含む)から各フロアの代表住戸モデルの外皮面積等を想定します。より詳細な情報は、「フロア入力法による共同住宅評価シートの入力の解説」(https://house.lowenergy.jp/program)をご確認ください。

Q

フロア入力法は重層長屋やメゾネットタイプでも使えるのか。

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A

重層長屋やメゾネットタイプでは、フロア入力法を適用する事ができません。

Q

共用部分を計算しない評価方法の追加に伴い、仕様基準が廃止されると聞いたが、その趣旨は何か。また、いつから廃止されるのか。

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A

共用部分の評価省略を可能としたことに伴い、令和元年11月16日に施行した国土交通省告示784号において、仕様基準における共用部分の一次エネルギー消費量の評価を廃止しました。

Q

大中規模住宅を対象とする届出義務制度について、今般の改正とあわせて、プログラムは変更されるのか。

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A

基本的には変更はありませんが、今般新たに整備されたフロア入力法(住棟単位による省エネ性能評価方法)の正式版が、2020年4月より公開されております。

非住宅

Q

モデル建物法に適用範囲はあるのか。

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A

現在公開している「モデル建物法入力支援ツール Ver.2」は、全ての非住宅建築物に適用可能で、BELSを含め、各種関連制度で活用可能です。なお、住宅は共用部も含めて適用できません。共同住宅を計算される場合は、住戸部はWEBプログラム(住宅版) を、共用部はWEBプログラム(非住宅版)の標準入力法をご活用ください。

Q

計画する用途に応じて、モデル建物法の15用途のどれを当てはめるかについて、どのようなルールがあるのか。

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A

モデル建物法入力支援ツールの入力マニュアルにおいて、建築基準法の用途別表との関係を整理したものを例示しており、建築基準法施行規則別表に規定されている用途を示すコードに応じて適用モデルを判断することを基本としています。また、用途コード08990「その他」用途の建築物は実際の建築物の状況に応じて用途毎にモデルを選択してください。 なお、マニュアルについては、建築研究所のHP内「プログラムのマニュアル」
http://www.kenken.go.jp/becc/building.html#PGM_manual)をご覧下さい。

Q

標準入力法を使うメリットは何か。

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A

モデル建物法は、基準適合判断を簡便に行うツールとして開発された簡易評価法です。基本的には、標準入力法よりも安全側(省エネ性能が悪い)を指向した評価結果となります。また、モデル建物法は、計画する建築物のエネルギー消費量(○MJ/㎡・年)は算出できません。
こうしたことから、法第7条に基づく省エネ性能の表示ガイドラインにおいては、標準入力法の活用を推奨しております。BELS等で高い評価を得ようとする場合などは、標準入力法の活用が想定されます。(br> なお、標準入力法の入力シートから、モデル建物法の入力シートを生成するコンバートツールを整備しており、標準入力法を用いた場合にも、当該ツールを使用することにより、モデル建物法による結果が出力できるようになっています。

Q

複数の建築物用途が存在する複合建築物について、モデル建物法ではどのように一次エネルギー消費量を計算すればよいか。

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A

建築物用途ごとに計算し、その結果を合算することで建物全体の一次エネルギー消費量を計算できます。なお、プログラムには複数用途集計機能があり、プログラム内にある「複数用途集計」ボタンよりご活用できます。詳細は、「モデル建物法入力支援ツール 解説(p.8やp.23等)」をご確認ください。

Q

外皮性能はどのように計算すればよいのか。

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A

外皮性能はWEBプログラム(非住宅版)に、外壁や窓など各部位の仕様等を入力することにより計算可能です。詳細については、「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)解説(p.40やp.145等)」「モデル建物法入力支援ツール 解説(p.31等)」をご確認ください。

Q

ガラスのカーテンウォールのある建物の場合、どのように入力すればよいか。

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A

ガラス張りカーテンウォールにおけるスパンドレル部分のボード等について、建具表に寸法や仕様等が記載されていれば、開口部として仕様等を入力し、建具表に寸法や仕様等が記載されていない部材については、外壁として仕様等を入力してください。 詳細については、 「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)解説(p.40やp.45等)」 をご確認ください。

Q

WEBプログラム(非住宅版)の設定根拠等を知りたい。

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A

算定方法に関する技術的情報は、以下の方法によりご確認ください。   国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(非住宅建築)」を確認。( https://www.kenken.go.jp/becc/#5

Q

非住宅の省エネ計算において、標準入力法、主要室入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法以外に方法が増えることはないか。

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A

左記以外の計算方法として、「国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価出来る方法」として認められた場合には、利用可能となります。

Q

適合義務制度に適用される省エネ基準は一次エネルギー消費量基準のみとのことだが、外皮については申請及び審査を行うのか。

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A

建築物省エネ法に基づく非住宅の適合義務の基準(省エネ基準)については、一次エネルギー消費量基準のみとし、PAL*は対象外となります。このため、省エネ適合性判定においては、PAL*への適合についての申請・審査は不要となります。(なお、性能向上計画認定(誘導基準)においては、一次エネルギー消費量基準に加え、PAL*への適合が求められます。)

Q

BESTツールは、建築物省エネ法における省エネ適合性判定や誘導基準の評価に使えるのか。

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A

BESTツールは、性能向上計画認定における非住宅部分の誘導基準の一次エネルギー消費量を適切に評価出来る方法として活用可能となるとしておりましたが、計算ロジックの妥当性が検証され、BESTツール(BEST省エネ基準対応ツール)については、適合性判定や誘導基準においても活用可能となりました。

Q

モデル建物法のプログラムマニュアルにおいて、工場等の1/5ルールが適用される用途の「工場等」とは、確認申請書 第四面の建築物用途区分コードが、「工場モデル」に対応した用途部分ということで良いか。

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A

貴見のとおりです。工場等の1/5ルールは、確認申請書第四面の建築物用途区分コードが、「工場モデル」に対応した用途部分に適用可能なルールであり、本来「工場モデル」で計算される建築物について実際の建築物の状況に応じて付随する部分に別モデルを適用する際の考え方を示したものとなります。このため、「工場モデル」に該当する建築物の付随する部分について、1/5ルールを適用することで複合の用途モデルとして評価することは可能です。

Q

モデル建物法における計算対象部分の床面積は、建築基準法上の延べ面積と一致させる必要はないと解してよいか。

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A

貴見のとおりです。
計算対象部分の床面積の考え方は、建築基準法上の延べ面積とは以下の点が異なります。
・建築基準法の延べ面積に算入されない部分についても、計算対象設備がある場合には算入します。
バルコニー、ベランダ、屋外階段、開放廊下等の建築基準法上、部分的に面積不算入とする部分に、例えば、照明設備が設置されていた場合は、部分的に面積不算入とした部分に関わらず、計算対象部分の床面積に算入します。
・評価の対象とならない室の床面積は、計算対象部分の床面積に算入する必要はありません。

Q

モデル建物法における計算対象部分の床面積は、高い開放性を有する部分の床面積を算入するのか。

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A

貴見の通りです。高い開放性を有する部分は規制措置の対象を判断するための規模の算定を行う場合に限り当該部分の床面積を除きますが、ご質問の計算対象部分の床面積には算入させます。

Q

モデル建物法において、空気調和設備の設置がないため、外皮に関する入力を省略してよいか。

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A

適合性判定においては、外皮基準についての適合確認は不要であるため、省略することは差支えありません。ただし、複数用途建築物について、一方には空気調和設備があり、外皮を入力しており、他方には空気調和設備がなく、外皮を省略している場合、計算結果のBPIが適切に表示されません。(なお、単独用途であれば未記入の入力シートをアップロードすることでBPIは「―」表示となります。)

Q

モデル建物法において、空気調和設備の熱源機器等、設備機器が複数用途にわたる場合は、どのように按分すれば良いか。

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A

モデル建物法のプログラムマニュアルに従い、各用途の空調機(室内機等)の定格能力に応じて、熱源機の能力を按分した値を入力することが基本となります。ただし、空調機の定格能力が不明な場合等は、各用途の床面積で熱源機の能力を按分することも可能です。

Q

各設備において用途別に按分する場合、その根拠資料を添える必要があるか。

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A

各設備の性能に関し、入力する数値を別途計算する場合(按分する場合など)には、根拠資料を添える必要があります。

Q

モデル建物法の給湯設備の評価について、多目的便所にオストメイトの方のための専用の流し設備(例:オストメイトパック(流し内部に腹部等の洗浄を目的とした専用の電気温水器を組み込んだもの))を設けることがある。これらは常時使用されることが想定されない、特殊な用途のための設備に該当するため、評価対象外としてよいか。

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A

オストメイトパックに組み込まれた電気温水器については、常時使用されることが想定されない、特殊な用途のための設備に該当すると考え、評価対象外とします。

Q

給湯設備の評価において、学校の家庭科室に設けられる複数の調理台(教師用・生徒用)へ給湯するための専用給湯設備(給湯能力50号程度の業務用給湯器)は評価の対象となるか。

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A

モデル建物法のプログラムマニュアルには、「「洗面・手洗い」、「浴室」、「厨房」の判断については、省エネルギー基準で想定している標準室使用条件と照らし合わせて判断をすることを基本とする。」と記載されており、事務所や老人ホーム内に設置されている家庭用程度の湯沸し(流し台・ミニキッチン等)のための給湯設備は評価対象外とされております。学校の家庭科室に設けられる複数の調理台についても、同様の判断の下、評価対象外となります。

Q

事務所ビルの給湯室や休憩室に設置されている、飲用・洗い物用の給湯設備は評価対象となるか。

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A

手洗い・洗面、業務用の厨房に該当しない給湯設備については対象外です。

Q

モデル建物法において、階数に算入されない塔屋は外皮に関する各項目(階数・階高の合計・外皮面積)の算定対象外であるが、当該部分に空気調和設備が設置される場合、評価の対象とする必要があるか。

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A

対象とする必要があります。塔屋の省略は外皮に関する項目にのみ適用されます。空気調和設備等に関しては入力の対象となります。なお、空気調和設備の設置があれば、塔屋の床面積を空調対象床面積に算入する必要があります。具体的には、様式A( 基本情報入力シート)の⑩⑪に算入されることとなり、塔屋部分の外皮に係る入力(様式B1~3)は不要となります。

Q

アンビエント照明が全てコンセント接続である場合は、照明設備は評価しなくてもいいのか。

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A

入力マニュアルより明確に評価対象から除外されると判断できる照明器具を除き、設計図書上にその配置や仕様等が記されている照明器具はアンビエント照明、タスク照明に係わらず評価対象となります

Q

標準入力法において、給湯計算対象室とは、「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居室」と定義されているが、共用の浴室の「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居室」はどこになるか。

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A

浴室、脱衣室、休憩室を給湯計算対象室としてください。ただし休憩室がない場合は浴室、脱衣室を給湯計算対象室としてください。個室の浴室については、個室が給湯計算対象室になります。

評価対象外の室・用途

Q

評価の対象外となる室については、その室の環境維持等のためにある空気調和設備等に加え、外皮についても入力する必要がないということでよいか。

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A

貴見の通りです。

Q

洗濯用に給湯するために設置される給湯設備は評価対象となるか。

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A

洗濯用の給湯設備については、標準的な使用条件を設定することが困難なものと考え、評価対象外とします。

Q

計画する建築物(室)の利用スケジュールが基準設定と異なるという理由で計算対象外の室とすることや設備能力を低減することは可能か。(例えば、週に2日しか営業しないため、該当するカレンダーパターンがないことにより計算の対象外とすることは認められるのか。)

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A

不可です。省エネ計算においては、基準一次エネルギー消費量・設計一次エネルギー消費量を求める際に共通のスケジュール条件のもとに計算を行い、両者を比較するため、当該室の実際の利用スケジュールに捉われる必要はありません。

非住宅、新たな計算法

Q

小規模版モデル建物法は、 BELSでも適用できるのか。

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A

小規模版モデル建物法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、BELSでは使用できません。

Q

小規模版モデル建物法は、誘導基準を評価できるのか。

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A

小規模版モデル建物法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、誘導基準は評価できません。

Q

小規模版モデル建物法は、従来のモデル建物法に比べて、どの程度安全側の結果となるのか。

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A

小規模版モデル建物法は、モデルに基づく固定値を設定しているので、基本的には安全側の性能値(低い性能)が算出されますが、個別の仕様等によって安全側の程度が変わってくるため、安全側の程度を一概にはお答えできません。

Q

小規模版モデル建物法において、評価可能な設備は、標準入力法やモデル建物法と同じか。

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A

昇降機や太陽光発電設備など、小規模版モデル建物法では評価できない設備があります。評価したい場合は、標準入力法やモデル建物法をご活用ください。

Q

小規模版モデル建物法の公開後もモデル建物法の使用は可能か。

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A

貴見のとおり、可能です。

Q

今般の中規模非住宅への対象拡大とあわせて、新たに簡易な計算方法等は用意されるのか。

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A

中規模非住宅を対象とした簡易な計算方法を整備する予定はありませんので、従来のモデル建物法を活用ください。

8地域の日射取得率基準見直し

Q

なぜ大幅な見直しが措置されたのか。

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A

沖縄地域(8地域)においては、外付けブラインドやLow-Eガラスの普及が進んでおらず、この状況下で従来の日射熱取得率の基準に適合させるために、外壁等の断熱性能を向上させると、かえって冷房エネルギー消費量を増加させてしまう恐れがあることから、説明義務制度の創設とあわせて、沖縄県における建築物の仕様の実態を踏まえ基準を合理化したものです。

Q

沖縄の気候に合った省エネ基準とすべきではないか。沖縄の気候に対応した花ブロック、遮熱ブロック、雨端、自然風利用等の取組を評価対象にしてほしい。

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A

現在評価できていない8地域特有の省エネに資する技術については、省エネ性能を適切に評価する手法の検討を引き続き進めてまいりたいと思います。

Q

いつから施行されるか。

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A

2020年4月より、施行されています。

Q

中大規模住宅も対象となるか。

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A

貴見の通りです。全ての住宅が対象となります。

条例による基準強化

Q

地方公共団体条例による省エネ基準の強化について、条例が制定される時期の目安や具体的に強化を検討している市町村について、情報公開の予定があるか。

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A

各地方公共団体によって条例による基準強化の有無・導入時期は異なりますので、詳しくは、各地方公共団体にお問合せください。今後、国土交通省において定期的に情報集約・公表を行う予定ですが、最新の情報は、各地方公共団体にお問合せください。

Q

条例で省エネ基準を強化できるのは、所管行政庁のみか。所管行政庁以外の市町村でも可能か。

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A

所管行政庁に限らず、地方公共団体は、条例で省エネ基準に必要な事項を付加することができます。

Q

地方公共団体が条例で省エネ基準を緩和することは可能か。

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A

省エネ基準を緩和することはできません。

Q

地方公共団体の全エリアを対象とした基準の強化は可能か。

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A

地域の自然的社会的条件の特殊性により、省エネ基準のみによっては建築物の省エネ性能の確保を図ることが困難であると認める場合は、対象エリアの範囲について制約はありません。

地域区分の見直し

Q

なぜ地域区分を見直したのか。

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A

現在の地域区分が、平成11年時点の旧市町村単位毎に設定されており、適用される地域区分の確認が煩雑であったことから、原則として市町村合併が進んだ現在の市町村単位をもとに、地域区分の見直しを行ったものです。また、これとあわせて、地域区分設定の根拠となる気象データについても、最新の外気温等を各地域の標高の影響を加味して補正したデータにより見直しを行っています。多くの地域において、地域区分が変更されていることから、変更内容を十分にご確認下さい。

Q

施行はいつからか。また、経過措置期間を設ける予定はあるか。

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A

地域区分の見直しは令和元年11月16日から施行されています。なお、経過措置として、令和3年3月31日までは従前の地域区分を使うこともできます。令和3年4月1日以降は、新築工事では従前の地域区分は原則使えなくなりますので、ご注意ください。

Q

地域区分の変更は、住宅・非住宅の全規模に適用されるのか。

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A

貴見の通りです。

複合建築物

Q

小規模併用住宅の場合、どのように計算し、説明すればよいのか。

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A

小規模併用住宅(複合建築物)の場合、以下のいずれかで基準への適合を判断する必要があります。
① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること
② 「複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

Q

非住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物は、建築物全体としてどのようにエネルギー消費性能基準の基準適合判断をするのか。

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A

複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。
また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。
なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。
詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。

Q

非住宅と住宅の複合建築物における住宅部分と非住宅部分の共用部分については、住宅部分・非住宅部分のどちらとして扱うのか。

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A

原則として、人の居住以外の用途のみに供する部分の床面積が、居住者の専用に供する部分の床面積より大きくなる場合については、住宅部分・非住宅部分の共用部分は非住宅部分として扱います。

各論、老人ホーム・寄宿舎

Q

寄宿舎は住宅用途としていますが、福祉施設(特に老人ホーム)が基準法上で寄宿舎と扱われる場合があります。このような場合でも住宅用途による扱いとなるのか。現行省エネ法で運用されている実際の使用方法による計算用途の選択は考えられていないのか。

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A

確認申請の提出先となる建築主事又は指定確認検査機関による建築基準法の用途判断にならい、用途を判断して頂くことになります。

各論、寄宿舎

Q

寄宿舎は住宅の基準によるとのことだが、2,000㎡を超える様な寄宿舎において、各居室に台所やトイレ・フロがない場合は、一つの大きな住戸と考え、各居室はその他の居室として構わないのか。主たる居室は厨房や共有の食堂と考えて良いか。

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A

各居室を一の住戸として評価して下さい。各居室に台所や風呂がない場合には、給湯一次エネルギー消費量を基準値、設計値共にゼロとして評価します。厨房や共有の食堂については、共同住宅の共用部同様の評価をして下さい。 住戸内の寝室部を「主たる居室」、住戸内にトイレ・お風呂がある場合は当該部分を「非居室」として評価することになります。

Q

寄宿舎は共同住宅扱いとなるか。この場合、共用部が専有部よりも広くなる場合が想定されるが、共用部を評価しない評価方法でよいのか。

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A

寄宿舎は住宅基準により評価を行う為、共用部を評価しない方法により評価を行う事も可能です。