Q&A(よくあるご質問)

「住宅」の検索結果(158件)

  • Q

    修了証について

    修了証は発行できますか?

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    A

    修了証発行には、オンライン講座の小規模(300㎡未満)&住宅で選択した必須講座の受講が必要です。
    よって、必須講座を第1部から順にご視聴いただき、第4部で地域区分に応じたいずれかの動画をご視聴いただいた後に、必要に応じて修了証の発行に進んでいただくよう、ご理解の程宜しくお願いします。
    なお、修了証の取得は有料です。

  • Q

    修了証について

    修了証とはなんですか?

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    A

    例年実施している「住宅省エネルギー技術講習会」の受講を証明するものです。国土交通省の補助事業「地域型住宅グリーン化事業」において、受講番号の取得が申請要件の一つとなっています。
    ※修了証の取得は任意です。必要に応じて取得してください。

  • Q

    その他

    適合義務制度において伝統的木造住宅に対する省エネ適合性判定や基準の緩和はあるのか。また、今後、非住宅の伝統的木造について緩和措置される予定はあるのか。

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    A

    本法で適合義務化されるのは中規模非住宅建築物であり、住宅については適合義務対象外です。なお、住宅の届出に係る省エネ基準の適用において、地域の気候・風土に応じた住宅の基準に適合している場合には、合理化された基準が適用されます。
    なお、非住宅建築物については、同様の措置を行う予定はありません。

  • Q

    その他

    将来的には中大規模住宅は適合義務化されるのか。

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    A

    まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。

  • Q

    各論、寄宿舎

    寄宿舎は共同住宅扱いとなるか。この場合、共用部が専有部よりも広くなる場合が想定されるが、共用部を評価しない評価方法でよいのか。

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    A

    寄宿舎は住宅基準により評価を行う為、共用部を評価しない方法により評価を行う事も可能です。

  • Q

    その他

    将来的には小規模住宅・建築物も適合義務化されるのか。

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    A

    まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。

  • Q

    その他

    制度拡大に伴い外注することが想定されるが、コストアップへの配慮は何かあるのか。

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    A

    今後、小規模な戸建住宅や賃貸アパートについては説明義務制度の対象となること、中大規模の賃貸アパートについては従来届出義務の対象であることから、原則として省エネ計算を行っているものであり、住宅トップランナー制度の対象が拡大されることのみによる外注のコストアップは発生しないものと考えています。

  • Q

    その他

    中規模の住宅建築物が省エネ基準適合義務の対象となるが、対応は大規模の非住宅建築物と同等となるのか。合理化の余地はあるか。

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    A

    施行とあわせた合理化措置はありませんが、既に公開済みの設計・監理資料集について、中規模建築物の事例を公開しています。
    http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

  • Q

    各論、寄宿舎

    寄宿舎は住宅の基準によるとのことだが、2,000㎡を超える様な寄宿舎において、各居室に台所やトイレ・フロがない場合は、一つの大きな住戸と考え、各居室はその他の居室として構わないのか。主たる居室は厨房や共有の食堂と考えて良いか。

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    A

    各居室を一の住戸として評価して下さい。各居室に台所や風呂がない場合には、給湯一次エネルギー消費量を基準値、設計値共にゼロとして評価します。厨房や共有の食堂については、共同住宅の共用部同様の評価をして下さい。
    住戸内の寝室部を「主たる居室」、住戸内にトイレ・お風呂がある場合は当該部分を「非居室」として評価することになります。

  • Q

    旧省エネ法との関係

    省エネラベル省令(平成21年国土交通省告示634号)による第三者評価は廃止されたのか。

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    A

    住宅省エネラベル(特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針)については、旧省エネ法による86条の建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の性能の表示努力義務規定の廃止及び登録建築物調査機関の廃止(平成29年4月1日)にともない、廃止されています。
    なお、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務規定は、建築物省エネ法第7条で措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)の告示が策定されています。
    本指針には、第三者認証と自己評価がありますが、第三者認証としてBELSがあります。

  • Q

    その他

    トップランナー制度の対象外事業者についても、トップランナー基準に適合する高い省エネ性能の住宅を供給していることについて、PRできるようにしてほしい。

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    A

    トップランナー制度の対象外事業者を含め、住宅事業者から自発的に提供された住宅の省エネ性能向上に係る目標やその達成状況等の情報を集約し、消費者等に分かりやすく公表する仕組みについて検討していく予定です。

  • Q

    その他

    低炭素認定と、性能向上計画認定の違いを教えて頂きたい。

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    A

    低炭素認定については、CO2削減の観点から、一次エネルギー消費量基準及び外皮基準達成の他に、節水設備、雨水利用などの8項目中2項目を選択するなど都市におけるCO2削減のための措置がとられているかを総合的に認定するものとなっています。対象地域も市街化区域等に限定されています。
    税制の特例については、認定低炭素住宅は対象ですが、性能向上計画認定住宅は対象外となります。
    住宅の一次エネルギー消費量基準については、低炭素認定では基準値から1割削減(BEI 0.9)であるのに対して、性能向上計画認定では基準値から2割削減(BEI 0.8)とより厳しい基準となっています。
    容積率特例の上限については、低炭素認定住宅・建築物では延べ面積の5%ですが、性能向上計画認定住宅・建築物では延べ面積の10%となります。

  • Q

    様式

    届出等の様式において、モデル住宅法により計算した場合のエネルギー消費量やBEIは、ポイントで記載するのか。

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    A

    モデル住宅法により一次エネルギー消費量を計算する場合は、(一次エネルギー消費量に関する事項)の「□基準省令第1条第1項第2号ロ(2)」にチェックした上で、備考欄に100ポイント以下の場合は「基準適合」、100ポイント超の場合は「基準不適合」と記載して下さい。なお、モデル住宅法の場合、BEIは算出されないため記載する必要はありません。

  • Q

    各論、老人ホーム・寄宿舎

    寄宿舎は住宅用途としていますが、福祉施設(特に老人ホーム)が基準法上で寄宿舎と扱われる場合があります。このような場合でも住宅用途による扱いとなるのか。現行省エネ法で運用されている実際の使用方法による計算用途の選択は考えられていないのか。

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    A

    確認申請の提出先となる建築主事又は指定確認検査機関による建築基準法の用途判断にならい、用途を判断して頂くことになります。

  • Q

    その他

    性能向上計画認定のインセンティブは容積率特例のみか。

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    A

    令和2年度予算においては、フラット35S、地域型住宅グリーン化事業、省エネ街区形成事業等の融資や補助の対象となっております。

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物について、2年以内施行日前に確認申請を行った物件について、施行後に完了検査を受ける場合、同検査時において省エネ基準への適否は審査されるのか。

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    A

    経過措置として、中規模建築物への適合義務化の対象が施行される前に届出又は確認申請がされた建築物は、完了検査含め適合義務制度の対象から除外されます。

  • Q

    複合建築物

    住宅住宅の複合建築物における住宅部分と非住宅部分の共用部分については、住宅部分・非住宅部分のどちらとして扱うのか。

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    A

    原則として、人の居住以外の用途のみに供する部分の床面積が、居住者の専用に供する部分の床面積より大きくなる場合については、住宅部分・非住宅部分の共用部分は非住宅部分として扱います。

  • Q

    既存建築物の扱い

    誘導基準において、現に存する建築物の基準の緩和はどのように適用されるのか。

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    A

    誘導基準においても、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、基準を緩和することとしております。
    平成28年4月1日時点で現に存する建築物の増改築、修繕・模様替え、設備の設置・改修を行う際は、一次エネルギー消費量基準はBEI1.0かつ外皮基準は対象外としております。一方で、平成28年4月1日の後に完成した建築物についてその後、改修等を行う場合は、基準は緩和されません(BEIは、非住宅0.8,住宅0.9。外皮基準適用)。

  • Q

    報告方法

    集計は、各社が独自に行う必要があるのか。集計用のシステムやプログラムが提供されるのか。

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    A

    今後の報告においては、各社が集計を行わず、計算を行った結果を出力した各住宅のpdfファイルを提出する方法も可能となっています。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    共同住宅において住宅性能評価書を取得したが、特例を受けるためには、全ての住戸の評価書の写しを作成し、所管行政庁に提出する必要があるのか。

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    A

    登録住宅性能評価機関等において全ての住戸の評価書をまとめた評価の結果「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する評価の結果」を交付することが可能です。詳細は、(一社)住宅性能評価・表示協会のホームページで確認してください。

  • Q

    複合建築物

    住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物は、建築物全体としてどのようにエネルギー消費性能基準の基準適合判断をするのか。

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    A

    複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。
    また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。
    なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。
    詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。

  • Q

    増改築

    増改築工事における省エネ基準の水準はいくらか。また、工事を行わない既存部分については、どのように評価すればよいか。

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    A

    増改築工事における省エネ基準の水準は、H28.4.1時点で現に存する建築物についてはBEI=1.1、H28.4.1以降に新築された建築物はBEI=1.0となります。なお、住宅部分については、一次エネルギー消費基準を満たす場合、外皮基準は適用除外となります。既存部分については、調査・診断等を通じて省エネ性能を特定していただくか、非住宅部分については、デフォルト値として、BEI1.2とみなして評価していただいて構いません。

  • Q

    報告方法

    注文住宅や賃貸アパートについても、分譲戸建住宅と同様、専用の計算システム(個別物件の面積によらず、まとめて省エネ性能を計算・報告するシステム)が整備されるのか。

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    A

    注文住宅や賃貸アパートについては、住宅ごとに規模が異なるため、分譲戸建住宅のようなウェブプログラムは整備せず、通常の住宅の省エネ評価において使用するウェブプログラムを使用して計算した結果に基づき報告いただくことになります。

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物について、2年以内施行日以前に確認申請を提出し、確認済証を取得したが、2年以内施行日後に計画変更に係る確認申請が必要となった場合、規制措置も適用となるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    2年以内施行日前に確認申請が行われた建築物は、規制措置の対象とはなりません。その後、建築基準法に基づく計画変更を行った場合も規制措置の対象となりません。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    2年以内施行までの1年半の間については、中規模非住宅についての届出を行う際、民間審査機関による評価書(BELS等)を活用できるのか。

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    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    複合建築物

    小規模併用住宅の場合、どのように計算し、説明すればよいのか。

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    A

    小規模併用住宅(複合建築物)の場合、以下のいずれかで基準への適合を判断する必要があります。
    ① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること
    ② 「複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

  • Q

    増改築

    増改築工事に係る説明義務は必要となるのか。

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    A

    適合義務もしくは届出の対象とならない300㎡未満の住宅及び非住宅の増改築工事については、説明義務制度の対象となります。なお、当該増改築の規模が10㎡以下の場合については、説明義務制度の対象外となります。

  • Q

    報告方法

    令和元年11月16日に施行されたとのことだが、具体の規制対象期間や報告時期はいつ頃になるのか。

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    A

    ・注文戸建住宅・賃貸アパートは令和2年度に供給した住宅について、令和3年度に報告いただくこととしています。
    ・分譲戸建住宅は、引き続き毎年度、前年度に供給した住宅について報告いただくこととしています。

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物について、確認申請日が2年以内施行日より前で、着工が施行日より21日以上先の場合、2年以内施行日時点で届出がされておらず、かつ、確認済証の交付前である場合、省エネ適合性判定は必要になるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    2年以内施行日前に確認申請を行えば、省エネ適合性判定は必要ありません。ただし、着工の21日前までに届出を行う必要があり、届出を行わなかった場合等は罰則の対象となります。

  • Q

    地域区分の見直し

    地域区分の変更は、住宅・非住宅の全規模に適用されるのか。

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    A

    貴見の通りです。

  • Q

    既存建築物の扱い

    既存建築物の基準の緩和(一次エネルギー消費量10%緩和)と特定増改築の手続き上の緩和(適合義務→届出)とでは、現に存する建築物の適用時点が異なるのか。

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    A

    大規模非住宅に係る特定建築行為のうち、適合義務(適合性判定)を受けず、代わりに届出義務を受けることとなる「特定増改築(法附則第3条)」の対象となるのは、平成29年4月1日(新法制定時の2年以内施行日)の時点で現に存する建築物です。
    一方で、建築物エネルギー消費性能基準及び誘導基準において、通常の基準の水準より緩和された基準(外皮基準が適用されない、一次エネルギー消費量基準の水準が緩和される)が適用される対象は、平成28年4月1日(新法制定時の1年以内施行日)の時点で現に存する建築物です。

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物について、2年以内施行日前に届出済のものは、同日以降に確認申請等を行う場合においても、適合義務制度の対象外と考えてよいか。

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    A

    貴見の通りです。確認申請書第2面8欄「提出不要」に「レ」マークを入れ、2年以内施行日前に届出済である旨同欄に記載して下さい。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    届出対象となる共同住宅において、民間審査機関による評価書としてBELS評価書を活用する場合、BELS評価書に記載される「■外皮性能基準 住戸部分 適合」の表示によって、対象住戸部分が外皮基準に適合していると判断して良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    外皮基準に適合していると判断することができます。BELS評価書の取得に当たっては、省エネ基準に適合する必要があります。

  • Q

    説明方法・内容、気候風土適応住宅

    「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、ということか。

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    A

    「過半」といった採用割合が明示されていない仕様は、一部分だけの採用でもよい、といった趣旨ではなく、該当部位の概ね全範囲にわたって、当該仕様とすることを求めているものです。ただし、住宅の構造上の制約等に配慮して、当該仕様を採用することが困難な部位・部分において、一部異なる仕様が混在することは許容されるものと考えられます。

  • Q

    民間審査機関

    民間審査機関として参入したいが、公募はあるのか。機関に参入するには、どうすれば良いか。

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    A

    登録建築物エネルギー消費性能判定機関、評価機関の新規登録は常時実施しております。なお、登録申請に伴い、事前に下記窓口までご相談ください。
    ・1の地方整備局の管轄区域にて業務を実施する場合:各管轄の地方整備局
    ・2以上の地方整備局の管轄区域にて業務を実施する場合:住宅住宅生産課
    (申請要領、様式:https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000693.html

  • Q

    対象住宅・対象事業者

    対象事業者は、毎年の対象物件の供給戸数により変動すると考えて良いか。(対象戸数前後の住宅数を供給している事業者は、対象となる年度と対象とならない年度がある、という理解でよいか。)

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    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物は、2年以内施行日前後の何を起点に適合義務制度の対象となるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    施行日までに届出を未実施でかつ、施行日以降に確認申請を行う建築物が対象となります。

  • Q

    対象住宅・対象事業者

    対象住宅数は何をもって判断するのか。前年度実績か、過去の平均か。着工ベースか、引き渡しベースか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    各年度における供給実績(各年度内に確認済証が交付された住宅)に基づき判断することになります。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    届出対象となる共同住宅において、特定建築物に該当しない非住宅部分を有する場合、住戸部分を住宅品質確保法に基づく設計住宅性能評価書、非住宅部分をBELS評価書を活用し、工事着手前の届出期間の緩和を受けることは可能か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    可能です。ただしこの場合、設計住宅性能評価書及びBELS評価書により、非住宅部分及び住宅部分のいずれも省エネ基準に適合していることを確認できることが必要となります。

  • Q

    説明方法・内容、気候風土適応住宅

    「真壁造」について、内装制限や住宅の構造上の都合で、真壁造にできない部分が一部含まれることは許容されると考えてよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。

  • Q

    登録省エネ性能評価機関

    登録省エネ性能評価機関は、建築基準法の指定性能評価機関や住宅品確法の登録試験機関のような必要な試験を行うことができる機関を想定しているのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ご指摘のような機関のうち、住宅・非住宅建築物の省エネ性能について適切に性能評価を実施することができる機関の登録が想定されますが、登録基準を満たす機関であれば、登録することができます。

  • Q

    対象住宅・対象事業者

    賃貸用の戸建住宅は、賃貸アパートの扱いとなるか、注文住宅の扱いとなるか。

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    A

    (賃貸用であるか否かに関わらず)戸建住宅は、分譲型一戸建て規格住宅に該当する場合は分譲型一戸建て規格住宅として、請負型規格住宅に該当する場合は請負型規格住宅としてご報告いただくことになります。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    着工後に住宅性能評価やBELSを取得予定の場合、今回の着工前届出期限の短縮化措置は受けられないか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    届出期限短縮の特例制度の対象となるのは、着工前に設計住宅性能評価やBELS評価書等を取得した場合となります。ご質問のような場合は、着工の21日前までに届出が必要です。

  • Q

    対象住宅・対象事業者

    注文住宅を年間300戸供給している事業者が、別途賃貸アパートを100戸供給している場合、賃貸アパートについても報告対象となるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    住宅トップランナー制度は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に報告を求めます。このため、ご質問のケースについては、注文戸建分のみが報告対象となり、賃貸アパート分は報告対象外となります。

  • Q

    対象住宅・対象事業者

    対象となる事業者の年間供給戸数への該当は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に判断するのか。例えば、注文戸建住宅200戸/年、賃貸アパート500戸/年の事業者の場合は該当するのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    対象となる事業者の年間供給戸数への該当は、注文戸建、賃貸アパート等の住宅種別毎に判断します。例の場合では、注文戸建住宅、賃貸アパートのいずれも、住宅トップランナー制度の対象外となります。(賃貸用の戸建住宅を事業者が請け負う場合、当該戸建住宅は注文戸建住宅の数に含みます。)

  • Q

    増改築

    登録省エネ判定機関へ複合建築物(住宅部分の床面積が300㎡(高い開放性がある部分を除く)以上)の省エネ適合性判定の依頼があった場合は、住宅部分の図書等を所管行政庁へ送付することになっているが、増改築の場合は、増改築部分の住宅部分が300㎡(高い開放性がある部分を除く)以上ある場合にのみ送付の必要性があると解して良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。

  • Q

    登録省エネ判定機関

    「判定を行う部門に専任の管理者」を要求されているが、住宅性能評価機関等としても専任性が求められているため、大きな負担となる。それぞれの機関を同一部署で対応して良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ適合性判定の業務と他の業務を同一部署で対応することは可能です。また、管理者についても兼務可能です。

  • Q

    計算方法(複数建物の場合)

    街区単位の省エネ性能はどのように計算するのか。(申請建築物の熱源から、複数建物に電気と熱の供給を行う場合、電気・熱の負荷を、どのように各棟に振り分けるのか。)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)(以下、「WEBプログラム」という。)により算定可能です。具体的には、計画の対象となる全ての建築物を一つの建築物とみなして室や設備機器の仕様を入力し、そのうえで、各室がどの建築物に属するかを入力することにより、建築物毎のエネルギー消費性能を算定することができます。複数の建築物に電気や熱を供給する自他供給型熱源機器については、WEBプログラムに入力された情報に基づいて自他供給型熱源機器の一次エネルギー消費量を各室の空調負荷等に応じて分配し、当該各室が属する建築物毎に集計することで、建築物毎の一次エネルギー消費量が算出されます。

  • Q

    増改築

    2年以内施行後は、住宅についても、300㎡以上の増改築は適合義務対象になるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    住宅については、300㎡以上の増改築を含め、引き続き届出義務制度の対象となります。

  • Q

    8地域の日射取得率基準見直し

    中大規模住宅も対象となるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。全ての住宅が対象となります。

  • Q

    登録省エネ判定機関

    登録省エネ判定機関は、確認検査機関など既存機関からの参入を想定しているのか。それとも新規企業の参入を想定しているのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関等の参入が想定されますが、登録要件に適合すれば、新規企業の登録も可能です。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    住宅性能評価書を活用する場合、共用部分を別途計算し、提出する必要があるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    住宅性能評価書を活用する場合、共用部分を別途計算する必要はありません。

  • Q

    説明方法・内容、気候風土適応住宅

    気候風土適応住宅の仕様については、国土交通省が示した例示仕様によらず、所管行政庁の独自基準による枠組みにより運用することができるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。

  • Q

    説明方法・内容、気候風土適応住宅

    気候風土適応住宅ガイドライン(平成28年3月31日)に示されている所管行政庁による認定指針や認定フローの整備による運用と、新設された告示との関係性について知りたい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準(令和元年国土交通省告示第786号)は、所管行政庁による気候風土適応住宅の仕様の設定を円滑化することを目的として、気候風土適応住宅の仕様を例示したものです。また、当該告示に基づき、国が示した仕様以外の気候風土適応住宅の仕様を所管行政庁が定めることが可能となっています。このため、当該告示は、気候風土適応住宅ガイドライン(平成28年国住建環第65号)に示されている所管行政庁による認定指針や認定フローの整備による運用を妨げるものではなく、国が定める基準をベースとした枠組みに加え、所管行政庁が独自に定める基準による枠組みでも運用可能とするものです。なお、改正前の基準省令附則第2 条に基づき認定の基準を定めている所管行政庁、又は、認定の基準の検討を進めていた所管行政庁におかれては、当該告示第2 項に基づき当該基準を定めることが考えられます。

  • Q

    対象住宅・対象事業者

    300㎡以上の注文住宅や賃貸アパートについては、対象となるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    住宅トップランナー制度は、規模に限らず対象となります。

  • Q

    誘導基準

    誘導基準(住宅▲10%、非住宅▲20%)は、今般の改正とあわせて見直されるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    見直しの予定はありません。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    民間審査機関による評価が不適合である場合や、断熱性能等級しか取得していない場合も対象になるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ基準を満たさない評価書は対象とはなりません。例えば、設計住宅性能評価において、断熱性能等級4かつ一次エネルギー消費性能等級3の場合や、断熱性能等級・一次エネルギー消費性能等級のいずれか一方しか取得していない場合は、届出期限短縮の対象とはならず、着工の21日前までに届出が必要です。

  • Q

    説明方法・内容、気候風土適応住宅

    気候風土適応住宅への適合は誰が判断するのか。また、気候風土適応住宅に該当する場合、建築主には何を説明すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    気候風土適応住宅に適合するか否かは、建築士が判断することになります。その上で、建築主に対しては、気候風土適応住宅に適用される合理化された省エネ基準に適合するか否か、適合しない場合は省エネ性能確保のための措置について説明することになります。

  • Q

    対象住宅・対象事業者

    規制対象となる「賃貸アパート」の定義とはなにか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    自らが定めた住宅の構造等に関する規格に基づき住宅を新たに建設する工事を業として請け負う者が、その規格に基づき建設する共同住宅及び長屋を指しており、分かりやすさの観点から賃貸アパートとしています。賃貸アパートの設計・施工を請負う事業者が構造や設備について全く規格を定めていない場合や(自ら土地を購入し建設し一棟分譲するなど)請け負っていない場合は対象外です。

  • Q

    誘導基準

    性能向上計画認定や基準適合認定表示は、外皮(PAL*)と一次エネのいずれも満たす必要があるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    性能向上計画認定については、誘導基準が適用されるため、住宅・非住宅を問わず、所定の一次エネルギー消費量基準および外皮基準(非住宅はPAL*)への適合が求められます。
    基準適合認定表示のほか、省エネ適合性判定等については、エネルギー消費性能基準が適用されるため、非住宅は一次エネルギー消費量基準のみ、住宅は一次エネルギー消費量基準および外皮基準への適合が求められます。
    なお、エネルギー消費性能基準又は誘導基準のいずれも、平成28年4月時点において現に存する建築物の増改築等については、当分の間、一次エネルギー消費量基準に適合している場合に限り外皮基準の適合は求められません。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    「民間審査機関による評価書」とは、具体的に何を想定しているのか。また、どこに申請すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    住宅性能表示制度に基づく設計住宅性能評価書や、建築物省エネルギー消費性能表示制度に基づくBELS評価書等が該当します。住宅性能評価の場合は全国の登録住宅性能評価機関、BELSの場合は全国のBELS登録機関に申請が必要です。当該業務を実施している機関の情報については、(一社)住宅性能評価・表示協会のホームページで検索可能です。

  • Q

    非住宅、新たな計算法

    今般の中規模非住宅への対象拡大とあわせて、新たに簡易な計算方法等は用意されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    中規模非住宅を対象とした簡易な計算方法を整備する予定はありませんので、従来のモデル建物法を活用ください。

  • Q

    説明方法・内容、併用住宅

    小規模併用住宅の場合、どのように計算し、説明すればよいのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    小規模併用住宅(複合建築物)の場合、以下のいずれかに適合しているかどうかを評価した上で説明することとなります。
    ① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること
    ② 「複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

  • Q

    対象住宅・対象事業者

    「請負型規格住宅」の定義とはなにか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    自らが定めた住宅に構造・設備に関する規格に基づき住宅を新たに建設する工事を業として請け負う事業者が、その規格に基づき新たに建設する住宅を指します。そのため、分譲住宅のような請負契約によらない住宅や外皮や設備の仕様について、予め自ら定めた仕様やリストの中から選択するのではなく、建設する住宅ごとにゼロから検討する住宅は、「請負型規格住宅」には該当しません。住宅トップランナー制度への対象有無が不明瞭な場合は、国土交通省までお問合せください。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    36条の認定による表示と、任意制度である「建築物エネルギー性能表示制度(BELS)」、CASBEEのすみ分けはどうなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    法第36条の表示は、省エネ基準に適合していることについて所管行政庁による認定を受けた旨を表示するものです。既存ビルや既存住宅等の建築ストックについて、基準に適合しているか否かを一目で分かるようにすることに主眼をおいており、ビルオーナー等が基準適合レベルまで省エネ改修を行い、テナント等に対してPRすることを想定しています(基準適合有無以外の具体的な性能、水準については表示されない)
    一方、BELSやCASBEEについては、省エネ性能や環境性能の水準がどの程度優れているかを具体の性能値や5段階表示などで表示することで、より高度な取り組みを誘導することを主眼とした制度です。
    なお、第7条(建築物の販売・賃貸事業者の省エネ性能の表示努力義務)の省エネ性能の表示指針(ガイドライン)に基づく第三者認証制度としてBELSを想定しています。

  • Q

    対象住宅・対象事業者

    拡充された住宅トップランナー制度の対象事業者の考え方如何。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    注文戸建住宅については、年間300戸以上供給する事業者、賃貸アパート(長屋・共同住宅)については、年間1,000戸以上供給する事業者が対象となります。

  • Q

    省エネ適合性判定のみなし適合

    性能向上計画の認定を受けたものについては、省エネ適合性判定や届出は免除されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    性能向上計画の認定を受けた申請建築物ついては、については、第12条の省エネ適合性判定を受けなければならないものについて、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる特例があるため、あらためて省エネ適合性判定を受ける必要はありません。また、性能向上計画の認定を受けたものについては、第19条の届出をしなければならないものについては、届出をしたものとみなされる特例があるため、あらためて届出をする必要はありません。
    なお、当該みなし規定の適用は、原則として、「建築物全体の認定」を受けた場合に限り、「住戸の認定」等の部分認定の場合は適用されません。なお、「非住宅部分の認定」の場合は、省エネ適合性判定が必要な場合であって住宅部分が300㎡未満の場合(法第15条第3項の適用を受けない場合)に限り、省エネ適合判定通知書の交付のみなし規定を適用可能とします。

  • Q

    指示・命令

    届出の指示・命令ガイドラインで、著しく性能が低い住宅に対して計画変更の指示ということだが、必ずここまでしないといけないのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    届出義務制度における指示等の実施は、所管行政庁の裁量によります。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    36条の認定については、全ての住戸が基準に適合していなければならないのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    36条の認定については、共同住宅全体として省エネ基準に適合している必要があります。

  • Q

    指示・命令

    指示・命令ガイドラインの整備等による指導体制強化により、届出義務制度の対象外の小規模住宅・非住宅についても、指示・命令が実施されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    300㎡未満の住宅・非住宅建築物は、届出制度に係る指示・命令の対象ではないため、指示・命令の対象外です。これらの住宅・非住宅建築物については、省エネ性能の向上を図ることを目的に、新たに説明義務制度の対象となります。

  • Q

    目標年度

    注文戸建住宅のトップランナー基準の「目標年度」の意味を明確に知りたい。(2024年度まではどうなるのか)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    目標年度において、トップランナー基準において定められた水準を達成していることに加え、目標年度以後も当該水準を達成し続けることを求めています。

  • Q

    説明方法・内容

    省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置の説明にあたっては、モデル住宅法の限られた入力項目の中で基準をクリア出来る仕様とそのための必要費用を提示すると考えればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    説明義務制度では、必ずしもモデル住宅法により省エネ計算を行うことが求められるものではなく、計算方法を問わず、省エネ基準に適合させるための具体的な対応案をお示しすることが考えられます。なおその際に、必要な金額を記載することは義務ではありませんが、建築主の理解を深めるため、必要となる費用についても併せて説明することが考えられます。

  • Q

    指示・命令

    指示・命令ガイドラインによれば、各地域の性能の低い10%の住宅に対し、指示・命令が実施されると考えて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    届出義務制度における指示等は、所管行政庁の裁量によるものですが、指示等の対象と指示等の内容の考え方として、
    ・省エネ基準に適合しない全ての建築物を対象に、再検討の指導・助言等
    ・各地域の新築の建築物の約9割が満たす省エネ性能の水準に達していない建築物を対象に、計画変更の指示等
    を実施することが考えられます。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    表示における建築物エネルギー消費性能基準とは何か。断熱性能基準への適合状況の表示も含まれるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    36条の認定表示制度における基準は、適合義務・適合性判定における基準と同じ基準です。非住宅については、外皮基準への適合は求めません。住宅については、平成28年4月1日時に現に存する住宅の増改築を除き、外皮基準への適合を求めています。
    なお、建築物省エネ法第7条において、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務が措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に係る指針告示(ガイドライン)を策定し、非住宅についても外皮基準への適合の可否について表示することを求めています。

  • Q

    トップランナー基準

    建売戸建住宅については、基準の引き上げは予定されていないのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建売戸建住宅については、対象事業者の供給する住宅の省エネ性能の実態から、目標年度を2020年度とし、各年度に新築する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新築する住宅の平均で一次エネルギー消費量を15%削減することを目標とする基準から改正しておりません。また、基準の引き上げは今後供給される住宅の省エネ性能の実態を踏まえて見直しを行うことになります。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    複合建築物における計画変更時の手続は、変更計画書の第一面の【計画変更の対象の範囲】により、以下の手続きを行うことでよいか。
    ①建物全体 及び 建築物の一部(非住宅部分)を含む 場合 省エネ適合性判定を行った機関に変更計画書、添付図書(変更に係る部分)を提出。
    ②建築物の一部(住宅部分)のみの場合 変更計画書、添付図書(変更に係る部分)を、直接所管行政庁に提出。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    200㎡の住宅部分と200㎡の非住宅部分を有する場合、届出義務制度の対象となるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    対象となります。この場合、住宅部分は住宅の計算方法によって、非住宅部分は非住宅用の計算方法によって、それぞれ省エネ性能を算出の上、あわせて届出を行う必要があります。なお、基準不適合の場合、住宅部分・非住宅部分のいずれも、指示等の対象となります。

  • Q

    トップランナー基準

    注文戸建住宅のトップランナー基準の水準は、床暖房の評価方法の見直しがなされるまでの間、当面▲20%とのことだが、床暖房を用いない場合も、▲20%水準の適用でよいのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ご指摘の通りです。

  • Q

    トップランナー基準

    トップランナー基準の水準は、注文戸建住宅、建売戸建住宅、賃貸アパートとで、なぜ違いがあるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    対象事業者が供給する住宅の省エネ性能の実態、一般的に普及している設備の仕様により達成可能な水準であること等を総合的に勘案して基準で目標とする水準を設定しているため、違いがあります。
    例えば、対象事業者が供給している住宅の省エネ性能において、注文戸建住宅、分譲戸建住宅、賃貸アパートによって現状が異なることを踏まえ、目標年度において達成すべき水準をそれぞれに応じて設定しています。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    床面積が300㎡以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ適合性判定を登録省エネ判定機関で行った場合、住宅部分に変更があった際の当該変更の提出はどこに行えば良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    変更の内容が非住宅部分を含む場合は、変更後の省エネ計画を登録省エネ判定機関を経由して所管行政庁へ提出することになります。変更の内容が住宅部分のみの場合は、変更後の省エネ計画を直接所管行政庁に提出することとなります。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    省エネ性能の表示について表示することで販売・賃貸事業者に対してのメリット及び購入者のメリットは何か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    購入者等は、広告等の省エネ性能表示をみて、省エネ性能に優れた住宅・建築物の選択を行いやすくなります。また、表示の普及が進めば、より省エネ性能の優れた建築物が販売・流通時に適切に評価される市場環境整備が図られると想定しています。

  • Q

    トップランナー基準

    一次エネルギー消費量基準の削減水準である▲10%、▲15%、▲20%、▲25%は、何をもって判断するのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    特定建築主が、各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建築主基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないか、又は特定建設工事業者が、各年度に新たに建設する請負型規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないかで判断されます。

  • Q

    申請方法(複数建物の場合)

    申請建築物がいわゆる4号建築物、他の建築物が1号~3号建築物の場合であって、申請建築物の所管行政庁が限定特定行政庁の場合、性能向上計画認定の認定は申請建築物に係る所管行政庁たる当該限定特定行政庁が行うことになるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。なお、認定に係る審査に際しては、登録建築物エネルギー消費性能判定機関や登録住宅性能評価機関の技術的能力を有する外部の機関を活用することも考えられます。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    表示制度に対する補助制度について教えてほしい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    令和元年度予算においては、下記の支援を行っております。
    ・300㎡以上の既存の住宅・非住宅建築物の省エネ性能の診断・表示等に対する補助。具体的には、省エネ性能の診断(設計図書等に基づき設計一次エネルギー消費量等を計算しBEIを算出)に要する費用、36条基準適合認定やBELS等の取得に要する費用、表示プレート代等に対して、事業費の1/3を補助(特に波及効果の高いものについては定額補助)

    また、三省連携により実施しているZEHへの支援事業や、既存建築物省エネ化推進事業、サステナブル建築物等先導事業において、BELS等による表示を補助要件としています。

  • Q

    トップランナー基準

    拡充された住宅トップランナー制度の新たな基準如何。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    法改正により新たに住宅トップランナー制度の対象となった特定建設工事業者が新たに建設する請負型規格住宅について、住宅の区分(一戸建ての住宅(以下、「注文戸建住宅」という、)か長屋又は共同住宅(以下、「賃貸アパート」という。))に応じて目標年度・水準を設定しています。
    注文戸建住宅は、2024年度を目標年度とし、各年度に新たに建設する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新たに建設する住宅の平均で一次エネルギー消費量を25%削減することを目標としています。ただし、当面の目標として一次エネルギー消費量は20%削減することとしています。
    賃貸アパートは、2024年度を目標年度とし、各年度に新たに建設する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新たに建設する住宅の平均で一次エネルギー消費量を10%削減することとしています。
    なお、特定建築主が新築する分譲型一戸建て規格住宅(建売戸建住宅)の基準については、今回改正しておりません。(従前通りの基準)

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    法7条に基づく省エネ性能表示のガイドライン(平成28年3月11日国土交通省告示第489号)において、「第三者認証(法第2条第5号に規定する所管行政庁又は法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の評価についてこれと同等以上の能力を有する機関が行った建築物のエネルギー消費性能に関する認証をいう。以下同じ。)」とあるが、行政庁において認証を行うということか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    第三者認証については、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のBELS制度を想定しております。行政庁においては、任意でガイドラインに基づく仕組みを措置した場合において、認証することができることとしております。

  • Q

    申請方法

    住宅性能評価の型式認定、認証書を性能向上計画認定に活用出来る様に示していただきたい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    性能向上計画認定において審査省略に活用出来る書類については、H28年4月1日に発出した技術的助言にてお示ししています。技術的助言は、国土交通省の「建築物省エネ法のページ」(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)に掲載されております。

  • Q

    申請方法

    性能向上計画認定・基準適合認定表示の技術的審査において民間の登録省エネ判定機関等は活用できないのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    所管行政庁は性能向上計画認定・基準適合認定表示の技術的審査を登録省エネ判定機関へ委任することができます。非住宅は登録省エネ判定機関、住宅は登録住宅性能評価機関を想定しています。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    どのような方法で省エネ性能の表示を行えばよいのか。36条の基準適合認定表示やBELS以外にも自己評価に基づく表示でもよいのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)に基づき、表示を行っていただくことになります。指針では、遵守事項として、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に基づく計算方法により計算することとしており、自己評価による表示も可能としておりますが、第三者認証か自己評価かを区別して表示することとしております。第三者認証による表示としては、法第36条に基づく基準適合認定表示又は(一社)住宅性能評価・表示協会が運用するBELS(ベルス:建築物省エネルギー性能表示制度)を想定しています。

  • Q

    申請方法

    性能向上計画認定・基準適合認定表示について、登録省エネ判定機関等を活用することについては、法律上どこに位置づけられているのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    法律上明記はされておりません。長期優良住宅や低炭素建築物の認定と同様に、性能向上計画認定及び基準適合認定表示においても、認定を行う所管行政庁の手数料条例等において、民間審査機関の技術的審査を行った場合の扱いについて位置づけることを想定しています。

  • Q

    申請方法

    性能向上計画認定・基準適合認定表示についても、低炭素認定と同様に技術的審査を民間機関が行うこととなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    低炭素認定や長期優良住宅認定と同様に、技術的審査における民間審査機関の活用が考えられますが、所管行政庁の判断になりますので、認定を行うこととなる所管行政庁にご確認ください。具体的な機関としては、非住宅については登録省エネ判定機関、住宅については住宅品確法の登録住宅性能評価機関の活用が想定されます。

  • Q

    申請方法

    性能向上計画認定・基準適合認定表示の申請先がどこになるのか知りたい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページ(http://www.hyoukakyoukai.or.jp/)内で申請をする所管行政庁の検索が行えます。

  • Q

    規制対象範囲

    分譲戸建住宅においても説明が必要か。特に、自社で設計施工を行う物件の場合はどうか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    分譲戸建住宅については、設計を請け負った建築士から分譲事業主に対して説明を行うことが求められます。自社で設計施工を行う物件については、設計委託契約が生じていないため、説明義務制度の対象外となります。なお、分譲事業主から住宅購入者に対しては説明義務の対象外となりますが、当該住宅の省エネ性能について、住宅購入者に対しても積極的に提示されることが重要と考えております。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    確認済証交付後の工事中に延べ床面積が増となり、非住宅部分の面積が300㎡(※)以上となった場合は、計画変更に係る確認申請に合わせて、省エネ適合性判定を受けることでよいか。(※2021年3月までは非住宅部分が2,000㎡以上が対象)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    規制対象範囲

    床面積が300㎡未満の住宅部分を含む特定建築物について、当該住宅部分は所管行政庁による指示・命令等の対象とはならないが、説明義務は生ずることとなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    特定建築物は説明義務制度の対象とはなりません。

  • Q

    適用除外

    住宅建築物の生産エリア等は評価対象外としてよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    適用除外にはなりません。ただし、当面の間、当該部分の計算対象としない部分として取り扱います。

  • Q

    対象要件・範囲(複数建物の場合)

    既存住宅・建築物は、本認定制度の対象となるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    申請建築物に増改築・修繕等の建築行為が発生する場合は、他の建築物が新築・既存に関わらず申請の対象となります。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    計画変更に係る確認申請や建築基準法上の軽微な変更があった場合、登録省エネ判定機関とのやり取りはどうなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    住宅部分の変更が省エネ計画の計画変更に該当する場合は、再度の省エネ適合性判定が必要です(建築物省エネ法の軽微な変更に該当する場合は、再度の省エネ適合性判定は不要。)。建築物省エネ法における軽微な変更に該当するかどうかは、完了検査時に添付する軽微な変更説明書等で建築主事又は指定確認検査機関がチェックすることになります。軽微な変更に該当しないにもかかわらず、計画変更後の省エネ適合判定通知書が添付されていない場合は、申請者に登録省エネ判定機関の省エネ適合性判定を再度受けてもらう必要があります。

  • Q

    適用除外

    文化財でない神社建築の場合、特に社殿は、板壁のみ、扉は引戸で、木製(1重)が一般的である。一般的には、常時開放での使用、参拝者は10~20分程度で、出入を行う。真冬等は、締切り使用としているが、規制措置の対象となるか。また、神社等はモデル建物法の選択肢が存在するか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    神社等のうち、壁を有しない等の高い開放性を有するものについては、規制措置の適用除外となります。高い開放性については、床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上であるかどうかで判断することとしております。
    上記に該当しない場合には適合義務制度や説明義務制度の対象となりますが、非住宅においては外皮基準への適合を求められませんので、設備を考慮して頂ければ適合は可能です。モデル建物法の選択肢は集会所モデル(社寺)が該当します。

  • Q

    規制対象規模

    300㎡未満の賃貸住宅も、説明義務の対象となるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    対象となります。

  • Q

    非住宅

    BESTツールは、建築物省エネ法における省エネ適合性判定や誘導基準の評価に使えるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    BESTツールは、性能向上計画認定における非住宅部分の誘導基準の一次エネルギー消費量を適切に評価出来る方法として活用可能となるとしておりましたが、計算ロジックの妥当性が検証され、BESTツール(BEST省エネ基準対応ツール)については、適合性判定や誘導基準においても活用可能となりました。

  • Q

    対象要件・範囲

    性能向上計画認定や基準適合認定表示は、非住宅部分、住宅部分等、部分的な認定は可能か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    性能向上計画認定制度は、①建築物全体の認定(容積率特例)、②非住宅部分の認定、③共同住宅の住戸の認定が可能です。認定申請のパターンとしては、以下が考えられます。
    住宅のみの場合>
    ・住戸の部分+建築物全体(住棟)
    ・住戸の部分
    ・建築物全体(住棟)
    ※1 住宅部分(住戸の部分+共用部分)の認定はできません。
    <非住宅のみの場合>
    ・建築物全体(非住宅
    ※2 非住宅建築物の一部の認定はできません。
    <複合建築物の場合>
    ・住戸の部分+建築物全体(複合)+非住宅部分
    ・住戸の部分+建築物全体(複合)
    ・建築物全体(複合)+非住宅部分
    ・建築物全体(複合)
    ・住戸の部分+非住宅部分
    ・住戸の部分
    ・非住宅部分
    ※3 非住宅部分及び住戸の部分の考え方については、※1及び※2と同様です。

    基準適合認定表示は、部分的な認定ではなく、建築物全体がエネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの認定をします。(部分的な認定は無し)。

  • Q

    非住宅

    適合義務制度に適用される省エネ基準は一次エネルギー消費量基準のみとのことだが、外皮については申請及び審査を行うのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築物省エネ法に基づく非住宅の適合義務の基準(省エネ基準)については、一次エネルギー消費量基準のみとし、PAL*は対象外となります。このため、省エネ適合性判定においては、PAL*への適合についての申請・審査は不要となります。(なお、性能向上計画認定(誘導基準)においては、一次エネルギー消費量基準に加え、PAL*への適合が求められます。)

  • Q

    対象要件・範囲

    性能向上計画認定や基準適合認定表示は、住宅・非住宅・複合建築物の全てが対象か。また、対象となる工事に制限はあるか。また、用途変更は対象か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    性能向上計画認定や基準適合認定表示は、建物用途や規模の制限はなく、住宅・非住宅・複合建築物の全てで認定可能です。
    性能向上計画認定は、新築、増築、改築、修繕・模様替、設備等の設置又は改修に係る建築物の計画について、建築主等が申請可能です。なお、用途変更のみで上記に該当しない計画は対象外です。
    基準適合認定表示は、現に存する建築物について、建築物の所有者が申請可能です。新築、改修等や用途変更等の計画に対して認定を行うものではありません。工事完了後、用途変更後の状態で、申請、認定することになります。

  • Q

    非住宅

    住宅の省エネ計算において、標準入力法、主要室入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法以外に方法が増えることはないか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    左記以外の計算方法として、「国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価出来る方法」として認められた場合には、利用可能となります。

  • Q

    非住宅

    WEBプログラム(非住宅版)の設定根拠等を知りたい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    算定方法に関する技術的情報は、以下の方法によりご確認ください。   国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(非住宅建築)」を確認。( https://www.kenken.go.jp/becc/#5

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適合性判定において、300㎡以上の住宅部分が含まれる場合、住宅部分については、建築物省エネ法第16条第1項により、工事着手前まで所管行政庁が指示を行なうことができるとされているが、この工事着手日とは計画書 第三面の工事着手予定日と解して良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。工事着手日とは、実務上、計画書第三面の「工事着手予定年月日」で判断することとなります。
    このため、確認済証が想定より早期に交付される等により工事着手日が上記「工事着手予定年月日」より前倒しになった場合、行政庁・申請者間で状況を共有し、指示の要否を確認することが望まれます。なお、このような問題が発生しないよう、登録省エネ判定機関・申請者間の適合性判定に係る事前相談とあわせ、所管行政庁・申請者間で住宅部分に係る事前相談を行い、確認済証の交付までに指示の要否を確認しておくことがより望まれます。

  • Q

    非住宅

    ガラスのカーテンウォールのある建物の場合、どのように入力すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ガラス張りカーテンウォールにおけるスパンドレル部分のボード等について、建具表に寸法や仕様等が記載されていれば、開口部として仕様等を入力し、建具表に寸法や仕様等が記載されていない部材については、外壁として仕様等を入力してください。 詳細については、 「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)解説(p.40やp.45等)」 をご確認ください。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適合性判定において、300㎡以上の住宅部分が含まれる場合、建築物省エネ法第15条に基づき登録省エネ判定機関は計画書の写し等を「遅滞なく」所管行政庁に送付することとなるが、この場合は、建築物省エネ法第19条の「工事着手21日前」は適用されないということで良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。

  • Q

    非住宅

    外皮性能はどのように計算すればよいのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    外皮性能はWEBプログラム(非住宅版)に、外壁や窓など各部位の仕様等を入力することにより計算可能です。詳細については、「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)解説(p.40やp.145等)」「モデル建物法入力支援ツール 解説(p.31等)」をご確認ください。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物の場合、一次エネルギー消費量の計算は、住宅と非住宅で合算して適合を判断してよいという基準があるが、特定建築行為に係る建築物については、基準省令・告示上は、非住宅部分と住宅部分は別々の建物とみなして別々に計算して、それぞれ基準適合させなければならないという理解でよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物は、建築物全体としてどのようにエネルギー消費性能基準の基準適合判断をするのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。
    また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。
    なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。
    詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    住宅部分の規模が300㎡未満の適判対象となる複合建築物について、登録省エネ判定機関に省エネ適判を申請する場合は、申請時に住宅部分の省エネ計画や省エネ計算結果の添付は不要と考えて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適判対象となる複合建築物について、住宅部分の規模が300㎡以上の場合(法第15条第3項)に、住宅部分が省エネ基準に適合していなくても、非住宅部分が省エネ基準に適合していれば、省エネ適合判定通知書、確認済証、検査済証は交付されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ご指摘のとおりです。ただし、住宅部分の規模が300㎡以上で、住宅部分の省エネ計画が省エネ基準に適合していない場合、所管行政庁は当該省エネ計画の変更の指示・命令等を行うことができます。

  • Q

    非住宅

    モデル建物法に適用範囲はあるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    現在公開している「モデル建物法入力支援ツール Ver.2」は、全ての非住宅建築物に適用可能で、BELSを含め、各種関連制度で活用可能です。なお、住宅は共用部も含めて適用できません。共同住宅を計算される場合は、住戸部はWEBプログラム(住宅版) を、共用部はWEBプログラム(非住宅版)の標準入力法をご活用ください。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適判対象となる複合建築物について、住宅部分の規模が300㎡以上の場合(法第15条第3項)に、登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付される計画の写しにおいて、所管行政庁と登録判定機関の意見が異なる場合はどうなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ適合性判定の対象は非住宅部分のみです。第15条第3項の規定により登録省エネ判定機関に申請された場合においては、非住宅部分については登録省エネ判定機関が、住宅部分については計画の写しを送付された所管行政庁が審査を行うことになります。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    大中規模住宅を対象とする届出義務制度について、今般の改正とあわせて、プログラムは変更されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    基本的には変更はありませんが、今般新たに整備されたフロア入力法(住棟単位による省エネ性能評価方法)の正式版が、2020年4月より公開されております。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適判対象となる複合建築物について、住宅部分の規模が300㎡以上の場合(法第15条第3項)に、登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付される書類の具体的内容は何か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    送付を行う書類は、計画書の正本全体の写しに加え、住宅に係る部分の添付図書の正本及び副本となります。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    フロア入力法で、フロアの中にボイドがあった場合はどのように計算されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ボイドは住戸に含まない想定で評価します。具体的には、各フロアの住戸部分の外周長等(ボイドに接する部分も含む)から各フロアの代表住戸モデルの外皮面積等を想定します。より詳細な情報は、「フロア入力法による共同住宅評価シートの入力の解説」(https://house.lowenergy.jp/program)をご確認ください。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    フロア入力法の活用にあたり、適用条件はあるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    以下の共同住宅に対してはフロア入力法を適用することができません。
    ○混構造の共同住宅(例:鉄筋コンクリートと鉄骨造による共同住宅
    ○2層以上で構成される住戸(スキップフロア、メゾネット等)を有する共同住宅
    ○地下に住戸を有する共同住宅

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    フロア入力法は、300㎡未満の共同住宅でも評価できるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    寮について、共同住宅共用部はどのように取扱えばよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ロビー、管理人室、集会室、屋内廊下、屋外廊下、機械室、電気室、屋内駐車場、屋外駐車場、廃棄物保管場所等の室用途のうち、専ら当該共同住宅の住民が使用するものをいいます。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    共用部分の評価省略について、対象となる共用部分とは、どういった範囲か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ロビー、管理人室、集会室、ゲストルーム、屋内廊下、屋外廊下、機械室、電気室、屋内駐車場、屋外駐車場、廃棄物保管場所等の室用途のうち、専ら当該共同住宅の住民及びその関係者が使用するものをいいます。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    共同住宅の外皮基準は、ZEH-Mの外皮基準についても、住棟評価基準が導入されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    共同住宅におけるZEH-Mの外皮基準(強化外皮基準)については、住棟評価は導入されず、引き続き、現行の住戸単位の外皮性能基準を適用することとなります。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    外皮性能を住棟評価する場合の基準値(6地域の場合0.75)は、厳しすぎるのではないか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    70㎡×9戸の共同住宅モデルにおいて、標準的な仕様を想定した場合に全ての住戸の平均で満たす水準として設定されたものであり、基準値の水準としては、現行の各住戸の基準値(6地域の場合0.87)と同様の水準と考えています。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略、フロア入力法は、それぞれ300㎡未満の共同住宅でも活用可能と考えて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおり、説明義務制度の対象住宅でも活用可能です。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略、フロア入力法は、それぞれ住宅性能評価やBELSにおいても導入されると考えて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略については、BELSにおいても活用可能ですが、フロア入力法については省エネ基準の適否の確認に対象用途が限られますので、BELSにおいて活用はできません。また、住宅性能表示制度については、住戸毎の性能を評価する制度ですので、いずれも活用はできません。

  • Q

    適用除外

    住宅用途と適用除外となる非住宅用途との複合建築物は、適用除外建築物と解して良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    適用除外とはなりません。

  • Q

    共同住宅

    共同住宅の1室のみ店舗等の非住宅とする場合、当該部分は住宅として評価してよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    店舗等の部分は、非住宅として評価する必要があります。住宅部分は住宅の計算方法によって、非住宅部分は非住宅用の計算方法によって、それぞれ省エネ性能を算出の上、あわせて届出を行う必要があります。

  • Q

    共同住宅

    共同住宅の省エネ評価について、 一部の住戸について仕様基準を利用して評価することは可能か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    共同住宅の一部の住戸のみを仕様基準で評価することは可能です。その場合には、仕様基準で申請する住戸については合算ではなく住戸ごとでの基準適合が必要となります。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    「省エネ基準に適合する仕様の組み合わせが例示される」と聞いたが、いつ頃どのようなものが公開されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    公開時期等は未定ですが、現在、断熱建材協議会においてモデル住宅法によって省エネ基準に適合する仕様例の作成について、検討を進めていただいております。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法の簡易計算シートは、今後改定されることはないと考えて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    評価できる設備の追加など、省エネ基準に準拠した評価方法を見直す場合、簡易計算シートも改定する可能性はありますので、国立研究開発法人 建築研究所のホームページ等で、随時最新の簡易計算シートをご活用ください。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法は300㎡以上の住宅にも使えるのか。また、(規模を問わず、)共同住宅にも使えるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建物規模に関する適用条件はありません。ただし、戸建住宅のみ適用可能な評価方法のため、共同住宅の評価には使えません。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法に適用条件や範囲はあるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    戸建住宅であること以外には、住宅の形態等による適用条件や範囲は特段ありません。ただし、簡易計算シートやカタログによって、評価できる内容は限定されます。(例:混構造や太陽光発電設備の評価はできない)また、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、適用できません。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法は、標準計算に比べて、どの程度安全側の結果が出るのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    モデル住宅法は、モデルに基づく固定値を設定しているので、基本的には安全側の性能値(低い性能)が算出されますが、個別の仕様等によって安全側の程度が変わってくるため、安全側の程度を一概にはお答えできません。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    当該住戸の外皮面積を用いない計算(従来の簡易計算)や、仕様基準はなくなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    従来の計算方法や仕様基準は引き続き有効です。これに加えて、モデル住宅法が新たに導入されます。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    床面積が300㎡以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ適合性判定において、省エネ適合性判定を登録省エネ判定機関で行い、住宅部分を所管行政庁に届出することは可能か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ適合性判定も含め全て①所管行政庁に提出するか、②登録省エネ判定機関へ省エネ適合性判定の申請を行い、住宅部分は機関経由で所管行政庁に送付するかのいずれかとなります。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    床断熱の住宅で2階に浴室があるなど、浴室の床が熱的境界ではない場合、モデル住宅法の外皮計算はどのようにすればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    浴室の床の熱貫流率の記入欄に、その他の床と同じ熱貫流率を記入して計算してください。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    300㎡未満の新築建築物等については、従来通り規制対象外か。 

    回答をみる 回答をとじる
    A

    300㎡未満の住宅及び非住宅建築物に係る新築、増改築等は、適合義務や届出義務の手続きは不要ですが、今般新たに創設された説明義務制度の対象となります。行政手続きは不要ですが、建築士から建築主に対し、省エネ基準への適否等を説明する必要があります。
    なお、これらとは別に、注文住宅、賃貸青パート、建売戸建住宅を一定の規模以上供給する住宅事業者については、住宅トップランナー制度の規制対象となります。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    混構造の場合は、モデル住宅法を使えないのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです(混構造の簡易計算シートはございません)。

  • Q

    概要

    適合義務・適合性判定制度と、届出義務制度・説明義務制度との違いを教えて欲しい。 (※2021年3月までは非住宅部分が2,000㎡以上が対象)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ・適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度は、適用される手続き等が異なります。
    ・適合義務制度については、省エネ適合性判定、建築確認、完了検査の手続きが必要であり、基準に適合していない場合は、着工することや建物を使用することができません。違反した場合も所管行政庁からの違反是正の命令や罰則があります。対象は非住宅部分が300㎡以上(※)の建築物であり、非住宅用の標準入力法やモデル建物法により計算を行います。なお、住宅部分については適合義務の対象外となります。
    ・届出義務制度については、着工21日前までに所管行政庁への届出が必要です(今般の改正により、住宅性能表示やBELSなどの民間審査機関の審査結果を添付する場合は、着工3日前までの届出が可能となりました)。基準に適合せず所管行政庁が必要と認める場合には、計画の変更指示、命令等があります。また、届出義務違反や命令違反には罰則があります。対象は適合義務対象となる建築物を除く、300㎡以上の建築物であり、住宅部分については、住宅用の標準計算法やフロア入力法等により計算を行います。
    ・説明義務制度については、設計に際し、建築士から建築主に書面で省エネ基準への適否等の説明を行うことが必要です(行政手続きは不要です。)。これらの書面を建築士事務所に保存していなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象となることがあります。対象は300㎡未満の住宅や非住宅建築物であり、住宅については住宅用の標準計算法やモデル住宅法、非住宅建築物については、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により計算を行います。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法の外皮計算において、一部無断熱となる部分があるなど、同一部位で断熱材やサッシの種類、仕様が複数ある場合は、どのように計算すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    モデル住宅法の外皮計算において、同一部位に複数の仕様等がある場合は、熱貫流率・線熱貫流率・冷房期の垂直面日射熱取得率については最も大きな部分の値を、暖房期の垂直面日射熱取得率については最も小さな部分の値を記入してください。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法の簡易計算シートは、どこから入手すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    国立研究開発法人 建築研究所のホームページより入手できます。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法の部位別係数はどのような根拠のもと設定されているか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    市場に流通している戸建て住宅の形態を踏まえた上で、モデル住宅の部位別外皮面積などから係数を設定しています。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法は、低炭素建築物認定、長期優良住宅や性能評価制度の等級4の取得に活用できるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    活用できません。なお、モデル住宅法は、外皮性能と一次エネルギー消費性能の双方を新たに整備した簡易計算シートにより計算する手法を指しており、従来より活用されている当該住戸の外皮面積を用いない簡易計算については、モデル住宅法のような使用制限なく活用いただけます。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法は、住宅トップランナー制度の報告や、BELS、性能向上計画認定制度でも活用できるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使えません。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法で普段設計している仕様を算定すると不適合となってしまうので、より詳細な計算を学びたいが、どうすればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    国土交通省の建築物省エネ法のホームページや国立研究開発法人 建築研究所のホームページに標準計算法など、より詳細な計算方法に関する資料が掲載されておりますので、参考としてください。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法等で適合しなくても、標準計算で適合していれば、省エネ基準に適合したといえるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。モデル住宅法等の簡易な評価方法については、標準計算より省エネ性能が低く出るよう安全側の固定値を設定しているため、簡易な評価方法で省エネ基準に適合していなくても、標準計算では適合する場合があります。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法(新たに整備された簡易な計算方法)と、当該住戸の外皮面積を用いない計算(従来の簡易計算)は、どのように違うのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使えません。一方で、従来の簡易計算は、外皮性能を設定された各部位の外皮面積の固定値を用いて計算し、一次エネルギー消費性能は標準計算と同様にWEBプログラム(住宅版)(エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版))を用いて計算する方法であり、使用用途に制限はありません。

  • Q

    住宅

    二世帯住宅で居間やダイニング、台所が複数ある場合、一次エネルギー消費性能の計算において、どこを「主たる居室」とすればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    居間やダイニング、台所が複数ある場合は、全て「主たる居室」として算定してください。

  • Q

    住宅

    混構造の場合、省エネ性能はどのように計算すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    外皮性能は、構造や仕様が異なる部分ごとに熱貫流率や日射熱取得率を算定した上で、部分ごとの面積と外皮全体の面積により按分して建築物全体の性能を算定してください。一次エネルギー消費性能は、構造ごとに算定する必要はなく、単一構造の住宅と同様に計算を行ってください。

  • Q

    住宅

    一般住宅の場合、照明器具、空調設備等が未定あるいは別途工事の場合が多々あるが、その場合はどのように評価すれば良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ計画上、設備が未定の場合には、(一財)建築研究所のモデル建物法のWEBプログラムにおいて「設置しない」を選択して計算する事になります。(自動的にデフォルト値により省エネ性能が計算されることとなります。ただしこの場合、デフォルト値につき、省エネ性能が低くなる場合があります。)

  • Q

    新たな計算法共通

    新たな評価法は、いつから使えるようになるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    主に説明義務において活用可能な、戸建住宅用のモデル住宅法、300㎡未満の非住宅用の小規模版モデル建物法は、2020年4月に試行版を公開し、2021年4月に正式版が公開される予定です。試行版による計算結果を、実際の説明義務等で活用いただくことはできませんのでご注意ください。
    共同住宅向けのフロア入力法は、2020年4月より正式版が公開されております。
    これらの計算法は、いずれも建築研究所のHPに掲載されております。

  • Q

    住宅・非住宅共通

    特に小規模住宅の省エネ計算は、これまで行政手続きで活用されていなかったこともあり、計算者が誤った匙加減により計算しているのではないか。計算者によるバラつきが生じないように徹底すべき。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ計算にあたっては、以下の情報等から各計算法の正しい計算方法を確認いただき、正確に計算いただくことが必要です。
    〇国立研究開発法人 建築研究所のホームページ 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報
    https://www.kenken.go.jp/becc/
    〇一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 住宅省エネルギー技術講習テキスト
    https://www.shoene.org/d_book/index.html
    〇IBECホームページ FAQ
    http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html
    〇IBEC省エネサポートセンター
    http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html / 0120-882-177)

  • Q

    住宅・非住宅共通

    一の部位種別(例:壁、天井、床)に対し、複数の断熱材を用いている場合や、一部無断熱部分を有する場合は、どのように外皮性能を評価すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    標準計算等においては、無断熱部分を含め、断熱仕様が異なる部位・部分別にU値を算出いただき、当該部位・部分の面積の加重平均によりUA値等を算出いただくこととなります。
    ただし、モデル住宅法、小規模版モデル建物法等の一部の評価方法においては、部位種別毎に、最不利側の断熱仕様が、当該部位種別全体に使用されている前提でUA値等を算出いただくこととなります。このため、一部に無断熱仕様が含まれる場合は、当該部位種別は全体として無断熱と取り扱う必要がありますので、設計にあたり十分にご注意ください。

  • Q

    住宅・非住宅共通

    省エネ性能の計算に必要な断熱材やサッシなど建材の性能や設備の性能は、どこで確認すればいいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    以下のいずれかの方法でご確認ください。
    ○国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の第三章第三節(熱貫流率及び線熱貫流率)や第四節(日射熱取得率)に掲載されている物性値を確認。

    https://www.kenken.go.jp/becc/house.html
    ○公的試験機関のJIS規格かISO規格に適合した評価方法で第三者評価により確認された性能値を各メーカーのカタログ等により確認。
    ○一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページの温熱・省エネ設備機器等ポータルサイトに各メーカーがJIS等に適合していることを自己適合宣言しているものとして掲載されている性能値を確認。
    http://www2.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/info/

  • Q

    住宅・非住宅共通

    BEIの計算において設計、基準一次エネルギー消費量共に「(その他一次エネルギー消費量を除く)」とされているが建築物省エネ法に基づく省エネ基準においてもその他一次エネルギー消費量を除いてよいのか。除いてよい場合、その旨は法文のどこに記載されているのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    一次エネルギー消費量には、その他一次エネルギー消費量を含みます。具体的には、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(国土交通省令・経済産業省令第1号)の、第2条及び第3条(非住宅)、第4条及び第5条(住宅)において、「その他一次エネルギー消費量」を含むという形で規定されています。
    ただし、BEIについては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(国土交通省令第5号) 様式の(注意)に、『「BEI」は、設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したもの』をいうことが規定されています。

  • Q

    住宅・非住宅共通

    省エネ基準とはなにか。

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    A

    平成28年1月29日に公布された「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」に定める建築物エネルギー消費性能基準をいいます。なお、同日公布された省エネ法の判断基準告示の改正、設計施工指針告示の改正、エコまち法の誘導基準告示の改正においても同様の改正がなされ、品確法の日本住宅性能表示基準告示の改正においては、省エネ基準が引用されています。