Q&A(よくあるご質問)

「省エネ」の検索結果(173件)

  • Q

    修了証について

    修了証とはなんですか?

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    A

    例年実施している「住宅省エネルギー技術講習会」の受講を証明するものです。国土交通省の補助事業「地域型住宅グリーン化事業」において、受講番号の取得が申請要件の一つとなっています。
    ※修了証の取得は任意です。必要に応じて取得してください。

  • Q

    その他

    適合義務制度において伝統的木造住宅に対する省エネ適合性判定や基準の緩和はあるのか。また、今後、非住宅の伝統的木造について緩和措置される予定はあるのか。

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    A

    本法で適合義務化されるのは中規模非住宅建築物であり、住宅については適合義務対象外です。なお、住宅の届出に係る省エネ基準の適用において、地域の気候・風土に応じた住宅の基準に適合している場合には、合理化された基準が適用されます。
    なお、非住宅建築物については、同様の措置を行う予定はありません。

  • Q

    その他

    将来的には中大規模住宅は適合義務化されるのか。

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    A

    まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。

  • Q

    その他

    将来的には小規模住宅・建築物も適合義務化されるのか。

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    A

    まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。

  • Q

    情報公開

    改正法の条文や政省令告示は、どこで確認できるか。

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    A

    国土交通省ホームページで公開しています。「建築物省エネ法のページ」で検索ください。

  • Q

    その他

    制度拡大に伴い外注することが想定されるが、コストアップへの配慮は何かあるのか。

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    A

    今後、小規模な戸建住宅や賃貸アパートについては説明義務制度の対象となること、中大規模の賃貸アパートについては従来届出義務の対象であることから、原則として省エネ計算を行っているものであり、住宅トップランナー制度の対象が拡大されることのみによる外注のコストアップは発生しないものと考えています。

  • Q

    その他

    中規模の住宅建築物が省エネ基準適合義務の対象となるが、対応は大規模の非住宅建築物と同等となるのか。合理化の余地はあるか。

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    A

    施行とあわせた合理化措置はありませんが、既に公開済みの設計・監理資料集について、中規模建築物の事例を公開しています。
    http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

  • Q

    添付図書

    省エネ適合性判定においては、建築物に設置される設備に関して仕様書等に設備機器の規格や性能値を記載すればカタログや証明書の添付までは求められていないが、届出においても同様に、仕様書等に設備機器の性能値が記載されていればカタログや証明書の添付は不要と解してよいか。

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    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    その他

    省エネ計算を委託したいが、どこに相談すれば良いか。

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    A

    建築物省エネアシストセンター( https://www.jafmec.or.jp/eco/#eco03 )において、省エネ計算を引き受け可能な設備設計事務所のリストが公表されておりますので、ご参考ください。

  • Q

    旧省エネ法との関係

    省エネラベル省令(平成21年国土交通省告示634号)による第三者評価は廃止されたのか。

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    A

    住宅省エネラベル(特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針)については、旧省エネ法による86条の建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の性能の表示努力義務規定の廃止及び登録建築物調査機関の廃止(平成29年4月1日)にともない、廃止されています。
    なお、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務規定は、建築物省エネ法第7条で措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)の告示が策定されています。
    本指針には、第三者認証と自己評価がありますが、第三者認証としてBELSがあります。

  • Q

    その他

    トップランナー制度の対象外事業者についても、トップランナー基準に適合する高い省エネ性能の住宅を供給していることについて、PRできるようにしてほしい。

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    A

    トップランナー制度の対象外事業者を含め、住宅事業者から自発的に提供された住宅の省エネ性能向上に係る目標やその達成状況等の情報を集約し、消費者等に分かりやすく公表する仕組みについて検討していく予定です。

  • Q

    各論、老人ホーム・寄宿舎

    寄宿舎は住宅用途としていますが、福祉施設(特に老人ホーム)が基準法上で寄宿舎と扱われる場合があります。このような場合でも住宅用途による扱いとなるのか。現行省エネ法で運用されている実際の使用方法による計算用途の選択は考えられていないのか。

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    A

    確認申請の提出先となる建築主事又は指定確認検査機関による建築基準法の用途判断にならい、用途を判断して頂くことになります。

  • Q

    指導・罰則

    不適合となる説明を行った場合、指導や罰則を受けることがあるか。

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    A

    不適合である旨の説明を行ったことをもって指導や罰則の対象となることはありませんが、省エネ基準に不適合である場合、建築主の省エネ基準適合に向けた検討に資するよう、省エネ性能確保のための措置を説明していただく必要があります。

  • Q

    旧省エネ法との関係

    省エネ法に規定されていた定期報告や登録建築物調査機関、修繕・模様替や設備の設置・改修の届出については、廃止されたのか。

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    A

    貴見の通りです。
    省エネ法の定期報告制度(届出事項に係る維持保全状況に関する3年に一度の報告)は廃止されています。また、建築物省エネ法においては、修繕・模様替や空気調和設備等の設備の設置・改修については、届出の対象外となっております。

  • Q

    その他

    性能向上計画認定のインセンティブは容積率特例のみか。

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    A

    令和2年度予算においては、フラット35S、地域型住宅グリーン化事業、省エネ街区形成事業等の融資や補助の対象となっております。

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物について、2年以内施行日前に確認申請を行った物件について、施行後に完了検査を受ける場合、同検査時において省エネ基準への適否は審査されるのか。

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    A

    経過措置として、中規模建築物への適合義務化の対象が施行される前に届出又は確認申請がされた建築物は、完了検査含め適合義務制度の対象から除外されます。

  • Q

    複合建築物

    非住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物は、建築物全体としてどのようにエネルギー消費性能基準の基準適合判断をするのか。

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    A

    複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。
    また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。
    なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。
    詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。

  • Q

    増改築

    増改築工事における省エネ基準の水準はいくらか。また、工事を行わない既存部分については、どのように評価すればよいか。

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    A

    増改築工事における省エネ基準の水準は、H28.4.1時点で現に存する建築物についてはBEI=1.1、H28.4.1以降に新築された建築物はBEI=1.0となります。なお、住宅部分については、一次エネルギー消費基準を満たす場合、外皮基準は適用除外となります。既存部分については、調査・診断等を通じて省エネ性能を特定していただくか、非住宅部分については、デフォルト値として、BEI1.2とみなして評価していただいて構いません。

  • Q

    既存建築物の扱い

    現に存する建築物のBEI「1.1」等の意味がよく分からない。何が対象か。

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    A

    建築物エネルギー消費性能基準において、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、基準を緩和することとしております。一定規模以上の増改築については、省エネ適合性判定、届出の対象となりますが、平成28年4月1日時点で現に存する建築物の増改築を行う際は、一次エネルギー消費量基準において10%緩和することとしております。一方で、平成28年4月1日後に完成した建築物についてその後、増改築を行う場合は、緩和されません。(基準省令附則第3条及び第4条)
    36条の認定表示制度においても、平成28年4月1日時点で現に存する建築物については、10%緩和された基準で認定されます。なお、表示上、「新築」の基準か10%緩和される「既存」基準か区別して表示されます。

  • Q

    報告方法

    注文住宅や賃貸アパートについても、分譲戸建住宅と同様、専用の計算システム(個別物件の面積によらず、まとめて省エネ性能を計算・報告するシステム)が整備されるのか。

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    A

    注文住宅や賃貸アパートについては、住宅ごとに規模が異なるため、分譲戸建住宅のようなウェブプログラムは整備せず、通常の住宅の省エネ評価において使用するウェブプログラムを使用して計算した結果に基づき報告いただくことになります。

  • Q

    省エネ街区形成事業

    具体の要件や、補助対象設備はどういったものか。

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    A

    複数建物による性能向上計画認定を取得し、EMSにより更なる省エネ化に取り組むプロジェクトを対象に、エネルギー供給設備やEMS整備費等を支援する事業です(補助上限5億円/事業)。詳しくは、募集要領をご確認ください。

  • Q

    複合建築物

    小規模併用住宅の場合、どのように計算し、説明すればよいのか。

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    A

    小規模併用住宅(複合建築物)の場合、以下のいずれかで基準への適合を判断する必要があります。
    ① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること
    ② 「複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物について、確認申請日が2年以内施行日より前で、着工が施行日より21日以上先の場合、2年以内施行日時点で届出がされておらず、かつ、確認済証の交付前である場合、省エネ適合性判定は必要になるか。

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    A

    2年以内施行日前に確認申請を行えば、省エネ適合性判定は必要ありません。ただし、着工の21日前までに届出を行う必要があり、届出を行わなかった場合等は罰則の対象となります。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    エコまち法に基づく低炭素建築物の認定を受けた場合に、届出の期限短縮の特例を受けられないか。

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    A

    エコまち法に基づく低炭素建築物の認定や建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定を受けたときは、届出の対象となる建築物については、届出をしたものとみなされます。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    届出対象となる共同住宅において、民間審査機関による評価書としてBELS評価書を活用する場合、BELS評価書に記載される「■外皮性能基準 住戸部分 適合」の表示によって、対象住戸部分が外皮基準に適合していると判断して良いか。

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    A

    外皮基準に適合していると判断することができます。BELS評価書の取得に当たっては、省エネ基準に適合する必要があります。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    届出に併せて民間審査機関による評価書を提出した建築物について、その後省エネ計画の変更が生じた場合、当該変更計画書の提出は、再度民間審査機関による評価書によらなければならないのか。

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    A

    民間審査機関による評価書の提出、通常の届出に用いる図面及び計算書等の提出のどちらでも構いません。

  • Q

    登録省エネ性能評価機関

    省エネ法の登録建築物調査機関が廃止され、建築物省エネ法の省エネ判定機関に登録しようとする場合、親法人が建築業者であれば、認められないか。

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    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    増改築

    平成29年4月施行の際に現に存する建築物の増改築について、複数回にわたり増築をくり返し最終的に特定増改築に該当しなくなった場合、適合義務が発生すると考えてよろしいか。

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    A

    一回の増築毎に、特定建築行為に該当するかどうか、該当する場合は特定増改築に該当するかどうかを判断し、特定増改築に該当しない場合は省エネ基準適合義務の対象となります。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    届出対象となる共同住宅において、特定建築物に該当しない非住宅部分を有する場合、住戸部分を住宅品質確保法に基づく設計住宅性能評価書、非住宅部分をBELS評価書を活用し、工事着手前の届出期間の緩和を受けることは可能か。

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    A

    可能です。ただしこの場合、設計住宅性能評価書及びBELS評価書により、非住宅部分及び住宅部分のいずれも省エネ基準に適合していることを確認できることが必要となります。

  • Q

    条例による基準強化

    地方公共団体の全エリアを対象とした基準の強化は可能か。

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    A

    地域の自然的社会的条件の特殊性により、省エネ基準のみによっては建築物の省エネ性能の確保を図ることが困難であると認める場合は、対象エリアの範囲について制約はありません。

  • Q

    登録省エネ性能評価機関

    登録省エネ性能評価機関は、建築基準法の指定性能評価機関や住宅品確法の登録試験機関のような必要な試験を行うことができる機関を想定しているのか。

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    A

    ご指摘のような機関のうち、住宅・非住宅建築物の省エネ性能について適切に性能評価を実施することができる機関の登録が想定されますが、登録基準を満たす機関であれば、登録することができます。

  • Q

    増改築

    附則第3条による特定増改築について、審査方法・審査基準について解説願いたい。

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    A

    附則3条による特例とは、平成29年4月1日時点で現に存する建築物について増改築を行う場合において、増改築部分の床面積の増改築後の建築物全体の床面積の割合が、政令で定める範囲(1/2以下)である増改築(特定増改築)については、適合義務・適合性判定等に係る規定(第3章1節)を適用せず、届出義務制度を適用するものです。
    審査方法については法第19条の省エネ届出に係るものと同じです。なお、平成28年4月1日時点で現に存する建築物の場合、外皮基準への適合が除外され、新築の一次エネルギー消費量の基準よりも1割緩和された基準値への適合を求めております。

  • Q

    条例による基準強化

    地方公共団体が条例で省エネ基準を緩和することは可能か。

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    A

    省エネ基準を緩和することはできません。

  • Q

    登録省エネ判定機関

    19条の届出や大臣認定制度については、登録省エネ判定機関は関与しないということでよいか。

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    A

    ご指摘のとおりです。届出は所管行政庁への届出のみです。なお、今般の改正に伴い、届出先は所管行政庁のままですが、民間審査機関の評価書を活用することで、着工前届出期限が3日間に緩和されます。
    大臣認定に係る性能評価は、登録省エネ判定機関ではなく、登録省エネ性能評価機関(登録建築物エネルギー消費性能評価機関(56条)が行います。

  • Q

    条例による基準強化

    条例で省エネ基準を強化できるのは、所管行政庁のみか。所管行政庁以外の市町村でも可能か。

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    A

    所管行政庁に限らず、地方公共団体は、条例で省エネ基準に必要な事項を付加することができます。

  • Q

    増改築

    省エネ基準への不適合状態にある既存建築物は、どういう扱いを受けるのか。

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    A

    既存建築物については、増改築を行う場合に、その規模に応じて、適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度等の手続きが必要となります。

  • Q

    計算方法(複数建物の場合)

    複数の建築物にエネルギーを供給するエネルギーセンターを新築し、そこからエネルギーの供給を受ける建築物を新築する場合、エネルギーセンターの実績がないことになるが、このような場合でも、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数を用いなくてよいか。

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    A

    本認定制度において、申請建築物から熱や電気を供給される他の建築物の省エネ性能を評価する場合、申請建築物から供給される熱や電気は、「他人から供給された熱」とは扱いません。
    このため、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数は用いず、複数の建築物を一つの建築物とみなして計算し、申請建築物に設置された熱源や電源の性能値によって評価します。
    なお、国立研究開発法人建築研究所により公開されている建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報のページ(https://www.kenken.go.jp/becc/index.html)に、WEBプログラム及び「複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る入力マニュアル」が掲載されています。

  • Q

    増改築

    登録省エネ判定機関へ複合建築物(住宅部分の床面積が300㎡(高い開放性がある部分を除く)以上)の省エネ適合性判定の依頼があった場合は、住宅部分の図書等を所管行政庁へ送付することになっているが、増改築の場合は、増改築部分の住宅部分が300㎡(高い開放性がある部分を除く)以上ある場合にのみ送付の必要性があると解して良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。

  • Q

    条例による基準強化

    地方公共団体条例による省エネ基準の強化について、条例が制定される時期の目安や具体的に強化を検討している市町村について、情報公開の予定があるか。

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    A

    各地方公共団体によって条例による基準強化の有無・導入時期は異なりますので、詳しくは、各地方公共団体にお問合せください。今後、国土交通省において定期的に情報集約・公表を行う予定ですが、最新の情報は、各地方公共団体にお問合せください。

  • Q

    登録省エネ判定機関

    「判定を行う部門に専任の管理者」を要求されているが、住宅性能評価機関等としても専任性が求められているため、大きな負担となる。それぞれの機関を同一部署で対応して良いか。

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    A

    省エネ適合性判定の業務と他の業務を同一部署で対応することは可能です。また、管理者についても兼務可能です。

  • Q

    計算方法(複数建物の場合)

    街区単位の省エネ性能はどのように計算するのか。(申請建築物の熱源から、複数建物に電気と熱の供給を行う場合、電気・熱の負荷を、どのように各棟に振り分けるのか。)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)(以下、「WEBプログラム」という。)により算定可能です。具体的には、計画の対象となる全ての建築物を一つの建築物とみなして室や設備機器の仕様を入力し、そのうえで、各室がどの建築物に属するかを入力することにより、建築物毎のエネルギー消費性能を算定することができます。複数の建築物に電気や熱を供給する自他供給型熱源機器については、WEBプログラムに入力された情報に基づいて自他供給型熱源機器の一次エネルギー消費量を各室の空調負荷等に応じて分配し、当該各室が属する建築物毎に集計することで、建築物毎の一次エネルギー消費量が算出されます。

  • Q

    登録省エネ判定機関

    登録省エネ判定機関は、確認検査機関など既存機関からの参入を想定しているのか。それとも新規企業の参入を想定しているのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関等の参入が想定されますが、登録要件に適合すれば、新規企業の登録も可能です。

  • Q

    増改築

    適合義務の対象となる増改築工事にあたっては、増改築部分のみ基準に適合していれば良く、既存部分の省エネ改修は不要と考えて良いか。また、増改築を除く大規模改修等(外壁・サッシ改修等)は、適合義務制度の対象となるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築物全体として省エネ基準への適合が必要です。なお、平成28年4月1日時点で存する建築物の場合、省エネ基準の水準はBEI=1.1となります。その際、必ずしも既存部分の省エネ改修は必須ではありませんが、建築物全体としての省エネ基準適合のため、既存部分の省エネ化についてもご検討いただくことが考えられます。また、既存部分について省エネ評価を行わない場合は、既存部分のBEIは1.2とみなして計算頂くことが可能です。
    また、増改築を除く大規模改修等(外壁・サッシ改修等)は、適合義務制度の対象とはなりません。

  • Q

    大臣認定

    適合義務対象建築物において建築物省エネ法の大臣認定制度を用いた場合、認定後に変更が生じた場合に必要な手続きはあるのか。

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    A

    変更後の計画に基づき認定を取得する必要があります。

  • Q

    容積率特例

    容積率特例の「通常の建築物の床面積を超える部分」とは、例えば機械室の一部に省エネ性能向上の設備を設置した場合どこまでが特例の対象となるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    容積率特例の対象となる設備については、平成28年2月1日公布の国交省告示第272号に記載されています。
    平成28年4月1日に発出した技術的助言において、面積不算入となる部分についてお示ししております。
    告示および技術的助言は、国土交通省の「建築物省エネ法のページ」
    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)に掲載されております。

  • Q

    中間検査

    省エネ適合性判定を受ける物件は中間検査時に省エネ基準に関する内容も検査を受けることになるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ基準については、中間検査での確認は不要です。

  • Q

    8地域の日射取得率基準見直し

    沖縄の気候に合った省エネ基準とすべきではないか。沖縄の気候に対応した花ブロック、遮熱ブロック、雨端、自然風利用等の取組を評価対象にしてほしい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    現在評価できていない8地域特有の省エネに資する技術については、省エネ性能を適切に評価する手法の検討を引き続き進めてまいりたいと思います。

  • Q

    大臣認定

    大臣認定制度は、建材や設備等の個別の技術について認定することができるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    個別の技術について認定することはできませんが、特殊の構造又は設備を用いる建築物については認定の申請をすることが出来ます。認定は建築物全体についての評価・認定になります。
    大臣認定を取得することの効果は、省エネ適合性判定が必要な建築物における省エネ適合判定通知書のみなしや届出が必要な建築物における届出みなしの特例となります。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    民間審査機関による評価が不適合である場合や、断熱性能等級しか取得していない場合も対象になるのか。

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    A

    省エネ基準を満たさない評価書は対象とはなりません。例えば、設計住宅性能評価において、断熱性能等級4かつ一次エネルギー消費性能等級3の場合や、断熱性能等級・一次エネルギー消費性能等級のいずれか一方しか取得していない場合は、届出期限短縮の対象とはならず、着工の21日前までに届出が必要です。

  • Q

    説明方法・内容、気候風土適応住宅

    気候風土適応住宅への適合は誰が判断するのか。また、気候風土適応住宅に該当する場合、建築主には何を説明すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    気候風土適応住宅に適合するか否かは、建築士が判断することになります。その上で、建築主に対しては、気候風土適応住宅に適用される合理化された省エネ基準に適合するか否か、適合しない場合は省エネ性能確保のための措置について説明することになります。

  • Q

    誘導基準

    性能向上計画認定や基準適合認定表示は、外皮(PAL*)と一次エネのいずれも満たす必要があるか。

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    A

    性能向上計画認定については、誘導基準が適用されるため、住宅・非住宅を問わず、所定の一次エネルギー消費量基準および外皮基準(非住宅はPAL*)への適合が求められます。
    基準適合認定表示のほか、省エネ適合性判定等については、エネルギー消費性能基準が適用されるため、非住宅は一次エネルギー消費量基準のみ、住宅は一次エネルギー消費量基準および外皮基準への適合が求められます。
    なお、エネルギー消費性能基準又は誘導基準のいずれも、平成28年4月時点において現に存する建築物の増改築等については、当分の間、一次エネルギー消費量基準に適合している場合に限り外皮基準の適合は求められません。

  • Q

    着工前届出期限の短縮化措置

    「民間審査機関による評価書」とは、具体的に何を想定しているのか。また、どこに申請すればよいか。

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    A

    住宅性能表示制度に基づく設計住宅性能評価書や、建築物省エネルギー消費性能表示制度に基づくBELS評価書等が該当します。住宅性能評価の場合は全国の登録住宅性能評価機関、BELSの場合は全国のBELS登録機関に申請が必要です。当該業務を実施している機関の情報については、(一社)住宅性能評価・表示協会のホームページで検索可能です。

  • Q

    説明方法・内容、併用住宅

    小規模併用住宅の場合、どのように計算し、説明すればよいのか。

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    A

    小規模併用住宅(複合建築物)の場合、以下のいずれかに適合しているかどうかを評価した上で説明することとなります。
    ① 非住宅部分が非住宅の省エネ基準に適合し、かつ、住宅部分が住宅の省エネ基準に適合すること
    ② 「複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと」かつ「住宅部分が外皮基準に適合すること」

  • Q

    省エネ適合性判定のみなし適合(複数建物の場合)

    認定を取得した場合、その他建築物についても、省エネ適合性判定のみなし適合措置は受けられるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    複数建物で性能向上認定を取得した場合、省エネ適合性判定のみなし適合措置の対象となるのは申請建築物のみであり、その他の建築物について省エネ適合性判定を受ける必要があるものについては、別途省エネ適合性判定を受ける必要があります。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    軽微変更ルートBの適用可否を判断する変更前のBEIについて、省エネ基準を1割以上上回ることを確認するが、モデル建物法を適用した複数用途建築物の場合、建物全体で考えるのか。若しくはモデル建物ごとに考えるのか。また、設備ごとの増加率・低下率の確認は、どのように行なえばよいか。

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    A

    モデル建物ごとではなく、建物全体で省エネ基準を1割以上上回るものである場合に限り、モデル建物毎に入力確認シートを使用して適用の可否を判断することになります。結果、全モデルがルートBに該当する場合に限り適用することが可能です。
    なお、計画の変更により適用するモデル建物が減少した場合は、建物全体のBEIに与える影響が不明であるため、ルートBを適用することはできず、ルートCとなります。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    36条の認定による表示と、任意制度である「建築物エネルギー性能表示制度(BELS)」、CASBEEのすみ分けはどうなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    法第36条の表示は、省エネ基準に適合していることについて所管行政庁による認定を受けた旨を表示するものです。既存ビルや既存住宅等の建築ストックについて、基準に適合しているか否かを一目で分かるようにすることに主眼をおいており、ビルオーナー等が基準適合レベルまで省エネ改修を行い、テナント等に対してPRすることを想定しています(基準適合有無以外の具体的な性能、水準については表示されない)
    一方、BELSやCASBEEについては、省エネ性能や環境性能の水準がどの程度優れているかを具体の性能値や5段階表示などで表示することで、より高度な取り組みを誘導することを主眼とした制度です。
    なお、第7条(建築物の販売・賃貸事業者の省エネ性能の表示努力義務)の省エネ性能の表示指針(ガイドライン)に基づく第三者認証制度としてBELSを想定しています。

  • Q

    省エネ適合性判定のみなし適合

    性能向上計画の認定を受けたものについては、省エネ適合性判定や届出は免除されるのか。

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    A

    性能向上計画の認定を受けた申請建築物ついては、については、第12条の省エネ適合性判定を受けなければならないものについて、省エネ適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる特例があるため、あらためて省エネ適合性判定を受ける必要はありません。また、性能向上計画の認定を受けたものについては、第19条の届出をしなければならないものについては、届出をしたものとみなされる特例があるため、あらためて届出をする必要はありません。
    なお、当該みなし規定の適用は、原則として、「建築物全体の認定」を受けた場合に限り、「住戸の認定」等の部分認定の場合は適用されません。なお、「非住宅部分の認定」の場合は、省エネ適合性判定が必要な場合であって住宅部分が300㎡未満の場合(法第15条第3項の適用を受けない場合)に限り、省エネ適合判定通知書の交付のみなし規定を適用可能とします。

  • Q

    説明方法・内容

    説明義務に基づく説明とあわせて、省エネ基準への適否のほか、健康増進効果をはじめとした効果を説明することは可能か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    可能です。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    36条の認定については、全ての住戸が基準に適合していなければならないのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    36条の認定については、共同住宅全体として省エネ基準に適合している必要があります。

  • Q

    指示・命令

    指示・命令ガイドラインの整備等による指導体制強化により、届出義務制度の対象外の小規模住宅・非住宅についても、指示・命令が実施されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    300㎡未満の住宅・非住宅建築物は、届出制度に係る指示・命令の対象ではないため、指示・命令の対象外です。これらの住宅・非住宅建築物については、省エネ性能の向上を図ることを目的に、新たに説明義務制度の対象となります。

  • Q

    説明方法・内容

    省エネ性能確保のための措置を説明してもなお、建築主から省エネ基準適合の努力をしてもらえない場合は、どうすればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ基準に適合しない旨の説明に用いた書面を、建築士事務所の保存図書として保存いただくことになります。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    誘導認定の表示マークについては、法律で規定されていないが、どこで規定されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    誘導基準適合認定マークの表示は法令上措置していません。(36条に基づく省エネ基準適合認定のマークのみ省令で措置されています)
    なお、前述の第7条に基づく第三者認証として位置づけられているBELSにおいて、その省エネ性能(誘導基準を上回る性能かどうか等)を表示(誘導基準相当は三つ星など)できます。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    確認申請上、建築物の用途の変更が生じた場合は「根本的な変更」として、省エネ適合性判定の計画変更が必要とされているが、以下①②それぞれの場合はいかがか。ただし、いずれも用途の変更以外の変更はないものとする。

    ①用途コードが同じ用途間の用途の変更(例:08456 理髪店⇒08456 クリーニング取次店)
    ②用途コードが異なるが、モデル建物が同じとなる変更 (例:08470 事務所⇒08458 サービス店舗(いずれも事務所モデル))

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ①②いずれの場合においても、用途の変更以外の変更がない場合は、省エネ適合性判定の計画変更は不要です。

  • Q

    非住宅、新たな計算法

    小規模版モデル建物法は、誘導基準を評価できるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    小規模版モデル建物法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、誘導基準は評価できません。

  • Q

    説明方法・内容

    省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置の説明にあたっては、モデル住宅法の限られた入力項目の中で基準をクリア出来る仕様とそのための必要費用を提示すると考えればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    説明義務制度では、必ずしもモデル住宅法により省エネ計算を行うことが求められるものではなく、計算方法を問わず、省エネ基準に適合させるための具体的な対応案をお示しすることが考えられます。なおその際に、必要な金額を記載することは義務ではありませんが、建築主の理解を深めるため、必要となる費用についても併せて説明することが考えられます。

  • Q

    指示・命令

    指示・命令ガイドラインによれば、各地域の性能の低い10%の住宅に対し、指示・命令が実施されると考えて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    届出義務制度における指示等は、所管行政庁の裁量によるものですが、指示等の対象と指示等の内容の考え方として、
    省エネ基準に適合しない全ての建築物を対象に、再検討の指導・助言等
    ・各地域の新築の建築物の約9割が満たす省エネ性能の水準に達していない建築物を対象に、計画変更の指示等
    を実施することが考えられます。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    表示における建築物エネルギー消費性能基準とは何か。断熱性能基準への適合状況の表示も含まれるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    36条の認定表示制度における基準は、適合義務・適合性判定における基準と同じ基準です。非住宅については、外皮基準への適合は求めません。住宅については、平成28年4月1日時に現に存する住宅の増改築を除き、外皮基準への適合を求めています。
    なお、建築物省エネ法第7条において、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務が措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に係る指針告示(ガイドライン)を策定し、非住宅についても外皮基準への適合の可否について表示することを求めています。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    複合用途建築物について、建築基準法上の用途の変更があり、一部の用途がなくなる場合で、これに伴いモデル建物の一部が無くなる場合も「計画の根本的な変更」に該当するということで良いか。(例えば、物品販売業と飲食店の用途であったものが、テナントの決定により物品販売業のみになる場合等)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    複合用途建築物について、新たに用途が増えない場合(例のように、建築基準法上の一部の用途がなくなる変更やこれに伴い、モデル建物法のモデル建物の一部がなくなる変更)は、建築物省エネ法上の「計画の根本的な変更」に該当しません。

  • Q

    非住宅、新たな計算法

    小規模版モデル建物法は、 BELSでも適用できるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    小規模版モデル建物法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、BELSでは使用できません。

  • Q

    説明方法・内容

    省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置を説明することとなっているが、具体的にどういった内容を説明すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築物省エネ法上、建築主は省エネ基準へ適合するよう努力義務が課せられているため、省エネ基準へ適合させるための具体的な対応案をお示しすることが考えられます。

  • Q

    トップランナー基準

    空調や照明に係る設備を設置しない状態で供給するケースが多いが、この場合は、設置しない前提の省エネ性能を報告することとなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおり、空調や照明などを設置せず、建築主や買主が持ち込むことを想定した計画の場合、「設置しない」前提で評価した省エネ性能を報告いただくことになります。
    なお、この場合WEBプログラムでは、標準的な設備を設置しているとみなした評価結果になります。

  • Q

    変更申請・認定の取消等(複数建物の場合)

    その他の建築物を認定の対象から除く変更は変更申請に該当するか。軽微な変更となるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    複数建物による性能向上計画認定を取得したものから他の建築物を認定の対象から除く場合、自他供給熱源機器のエネルギー効率が変化し、省エネ性能が変わる可能性があるため、改めて計算を行い、認定を取り直す必要があります。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    適合性判定を受けた学校校舎(床面積が3,000㎡)の建築の工事中に、当該建築物の増床(4,000㎡の増床で合計7,000㎡になる。)の変更を行う場合、建築基準法上は計画変更の手続きを要するものであっても、計画の根本的な変更に該当しない限り、建築物省エネ法第12条第2項の計画の変更とはならず、同法施行規則第3条に規定する軽微な変更になると考えてよいか。また、モデル建物法による評価又は標準入力法による評価とも同じと考えてよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。また、モデル建物法による評価又は標準入力法による評価とも同じとなります。
    この時、完了検査時において増床部分を含めて省エネ基準への適合(この場合はルートC)が求められるため、計画の変更の時点で申請者は、省エネ基準に適合をしていることの確認を行う必要があります。

  • Q

    評価対象外の室・用途

    計画する建築物(室)の利用スケジュールが基準設定と異なるという理由で計算対象外の室とすることや設備能力を低減することは可能か。(例えば、週に2日しか営業しないため、該当するカレンダーパターンがないことにより計算の対象外とすることは認められるのか。)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    不可です。省エネ計算においては、基準一次エネルギー消費量・設計一次エネルギー消費量を求める際に共通のスケジュール条件のもとに計算を行い、両者を比較するため、当該室の実際の利用スケジュールに捉われる必要はありません。

  • Q

    省エネ性能の評価

    省エネ適合性判定等の場合、選択する設備の性能を不利側の想定で評価することは可とされているが、届出においても同様に、基準一次エネルギー消費量以下であれば不利側の想定で評価して構わないか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。なお、その場合、図面等に不利側の想定で評価している旨明示することが望ましいです。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    認定マークは行政庁からプレート板のようなものを交付するのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    プレート板等の交付は行いませんので、申請者自らでご用意頂くことになります。
    認定マークについては国土交通省HP内の「建築物省エネ法の表示制度のページ」(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000114.html)よりダウンロードして頂くことが出来ます。建築物、その敷地、広告、契約書類、宣伝用物品、HPに表示できるよう省令において措置されています。

  • Q

    トップランナー基準

    トップランナー基準の水準達成確認にあたり、省エネ性能の評価には再生可能エネルギー分を含めてもよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    太陽光発電設備などのエネルギー利用効率化設備による削減も含みます。ただし、自家消費分のみ評価に加えることができますので、全量を売電する場合は評価に含められません。

  • Q

    説明方法・内容

    説明義務で使用する用紙は、請負契約等に付ける必要があるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    説明に用いる書面については、請負契約等に添付することは建築物省エネ法上義務づけられていません。

  • Q

    省エネ性能の評価

    届出における建築物で竣工後に設置する設備の評価は、省エネ適合性判定と同様に、完了検査時に設置する設備で評価することでよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    トップランナー基準

    建売戸建住宅については、基準の引き上げは予定されていないのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建売戸建住宅については、対象事業者の供給する住宅の省エネ性能の実態から、目標年度を2020年度とし、各年度に新築する全ての住宅が外皮基準に適合すること、各年度に新築する住宅の平均で一次エネルギー消費量を15%削減することを目標とする基準から改正しておりません。また、基準の引き上げは今後供給される住宅の省エネ性能の実態を踏まえて見直しを行うことになります。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    複合建築物における計画変更時の手続は、変更計画書の第一面の【計画変更の対象の範囲】により、以下の手続きを行うことでよいか。
    ①建物全体 及び 建築物の一部(非住宅部分)を含む 場合 省エネ適合性判定を行った機関に変更計画書、添付図書(変更に係る部分)を提出。
    ②建築物の一部(住宅部分)のみの場合 変更計画書、添付図書(変更に係る部分)を、直接所管行政庁に提出。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    200㎡の住宅部分と200㎡の非住宅部分を有する場合、届出義務制度の対象となるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    対象となります。この場合、住宅部分は住宅の計算方法によって、非住宅部分は非住宅用の計算方法によって、それぞれ省エネ性能を算出の上、あわせて届出を行う必要があります。なお、基準不適合の場合、住宅部分・非住宅部分のいずれも、指示等の対象となります。

  • Q

    申請方法(複数建物の場合)

    申請時は、その他建築物について、どの程度設計が固まっている必要があるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    認定に際しては、他の建築物についても誘導基準に適合することを求めており、省エネ性能が評価できる程度に設計が進んでいる必要があります。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    テナント部分の設備機器等が設計時点で決定していない場合、どのように取り扱えば良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    物販店舗や飲食店等のテナントの照明や空気調和設備等の工事については、完了検査時点で工事完了していないケースが想定されますが、省エネ適合性判定等において当該機器等が設置されないものとして判定を行っている場合にあっては、当該設備が設置されていない状態で完了検査を行うこととなります。一方で、完了検査時点で省エネ適合性判定等において設置しないものとした設備等が設置されていた場合、建築主は省エネ基準に係る計画変更もしくは軽微な変更に係る所定の手続きを行うこととなります。

  • Q

    説明方法・内容

    省エネ基準に適合しない場合、省エネ性能確保のための措置については、金額を示すことが必須か。省エネ性能確保のためにとるべき措置が複数ある場合には、全てを記載するのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    金額を示すことは必須ではありません。また、省エネ性能確保のためとるべき措置が複数ある場合に、全てを記載することは必須ではありません。

  • Q

    概要

    届出義務制度において、省エネ計画の提出は工事着手の21日前までとの事だが、「工事着手」の定義を教えてほしい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築基準法における「工事着手」と同様の取扱いとなります。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    新築工事に対しての表示方法は、自己評価または第三者認証の2通りだけと考えてよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ性能の表示に関しては、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)に定められており、当該指針に基づき表示が可能です。
    指針では、遵守事項として、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に基づく計算方法等により計算することとしており、自己評価による表示も可能としておりますが、第三者認証か自己評価かを区別して表示することとしております。

  • Q

    トップランナー基準

    トップランナー基準の水準は、注文戸建住宅、建売戸建住宅、賃貸アパートとで、なぜ違いがあるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    対象事業者が供給する住宅の省エネ性能の実態、一般的に普及している設備の仕様により達成可能な水準であること等を総合的に勘案して基準で目標とする水準を設定しているため、違いがあります。
    例えば、対象事業者が供給している住宅の省エネ性能において、注文戸建住宅、分譲戸建住宅、賃貸アパートによって現状が異なることを踏まえ、目標年度において達成すべき水準をそれぞれに応じて設定しています。

  • Q

    申請方法(複数建物の場合)

    申請建築物の自他供給型熱源機器等から熱・電気を供給している建築物のうち、任意の建築物を除き計画を申請をすることは可能か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    申請は可能です。ただし、その場合、計画から除かれた建築物はないものとして省エネ計算を行うことになり、過大な熱源機器等を有する計画として計算することとなるため、誘導基準への適合が難しくなることが考えられます。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    床面積が300㎡以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ適合性判定を登録省エネ判定機関で行った場合、住宅部分に変更があった際の当該変更の提出はどこに行えば良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    変更の内容が非住宅部分を含む場合は、変更後の省エネ計画を登録省エネ判定機関を経由して所管行政庁へ提出することになります。変更の内容が住宅部分のみの場合は、変更後の省エネ計画を直接所管行政庁に提出することとなります。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    省エネ性能の表示について表示することで販売・賃貸事業者に対してのメリット及び購入者のメリットは何か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    購入者等は、広告等の省エネ性能表示をみて、省エネ性能に優れた住宅・建築物の選択を行いやすくなります。また、表示の普及が進めば、より省エネ性能の優れた建築物が販売・流通時に適切に評価される市場環境整備が図られると想定しています。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    表示制度に対する補助制度について教えてほしい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    令和元年度予算においては、下記の支援を行っております。
    ・300㎡以上の既存の住宅・非住宅建築物の省エネ性能の診断・表示等に対する補助。具体的には、省エネ性能の診断(設計図書等に基づき設計一次エネルギー消費量等を計算しBEIを算出)に要する費用、36条基準適合認定やBELS等の取得に要する費用、表示プレート代等に対して、事業費の1/3を補助(特に波及効果の高いものについては定額補助)

    また、三省連携により実施しているZEHへの支援事業や、既存建築物省エネ化推進事業、サステナブル建築物等先導事業において、BELS等による表示を補助要件としています。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    法7条に基づく省エネ性能表示のガイドライン(平成28年3月11日国土交通省告示第489号)において、「第三者認証(法第2条第5号に規定する所管行政庁又は法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の評価についてこれと同等以上の能力を有する機関が行った建築物のエネルギー消費性能に関する認証をいう。以下同じ。)」とあるが、行政庁において認証を行うということか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    第三者認証については、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のBELS制度を想定しております。行政庁においては、任意でガイドラインに基づく仕組みを措置した場合において、認証することができることとしております。

  • Q

    申請方法

    住宅性能評価の型式認定、認証書を性能向上計画認定に活用出来る様に示していただきたい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    性能向上計画認定において審査省略に活用出来る書類については、H28年4月1日に発出した技術的助言にてお示ししています。技術的助言は、国土交通省の「建築物省エネ法のページ」(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)に掲載されております。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    軽微な変更ルートBでは、「平均熱貫流率の5%を超えない増加」等の文言があるが、これは5%までは性能値が悪化しても、それを容認するということか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    軽微な変更のルートBは、基準に対し10%以上余裕度のある建築物について、一定の省エネ性能の低下する変更を軽微な変更として許容するものです。

  • Q

    非住宅

    給湯設備の評価において、学校の家庭科室に設けられる複数の調理台(教師用・生徒用)へ給湯するための専用給湯設備(給湯能力50号程度の業務用給湯器)は評価の対象となるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    モデル建物法のプログラムマニュアルには、「「洗面・手洗い」、「浴室」、「厨房」の判断については、省エネルギー基準で想定している標準室使用条件と照らし合わせて判断をすることを基本とする。」と記載されており、事務所や老人ホーム内に設置されている家庭用程度の湯沸し(流し台・ミニキッチン等)のための給湯設備は評価対象外とされております。学校の家庭科室に設けられる複数の調理台についても、同様の判断の下、評価対象外となります。

  • Q

    申請方法

    性能向上計画認定・基準適合認定表示の技術的審査において民間の登録省エネ判定機関等は活用できないのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    所管行政庁は性能向上計画認定・基準適合認定表示の技術的審査を登録省エネ判定機関へ委任することができます。非住宅は登録省エネ判定機関、住宅は登録住宅性能評価機関を想定しています。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    軽微な変更ルートBの場合の例について、空調、換気、照明等の変更が複数又は全て変更があっても、各設備がそれぞれの軽微な変更の定める範囲に該当していれば、建築物省エネ法上の軽微な変更に該当するか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。各設備について、軽微な変更の定める範囲に該当していれば「建築物省エネ法上の軽微な変更」扱いとなります。

  • Q

    説明方法・内容

    説明義務制度で、建築主が省エネ性能に関する説明を要しない旨の意思表明は、どのように行うのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    説明を要しない旨の意思表明は書面によって行います。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    どのような方法で省エネ性能の表示を行えばよいのか。36条の基準適合認定表示やBELS以外にも自己評価に基づく表示でもよいのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(省エネ性能表示のガイドライン)に基づき、表示を行っていただくことになります。指針では、遵守事項として、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に基づく計算方法により計算することとしており、自己評価による表示も可能としておりますが、第三者認証か自己評価かを区別して表示することとしております。第三者認証による表示としては、法第36条に基づく基準適合認定表示又は(一社)住宅性能評価・表示協会が運用するBELS(ベルス:建築物省エネルギー性能表示制度)を想定しています。

  • Q

    申請方法

    性能向上計画認定・基準適合認定表示について、登録省エネ判定機関等を活用することについては、法律上どこに位置づけられているのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    法律上明記はされておりません。長期優良住宅や低炭素建築物の認定と同様に、性能向上計画認定及び基準適合認定表示においても、認定を行う所管行政庁の手数料条例等において、民間審査機関の技術的審査を行った場合の扱いについて位置づけることを想定しています。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    軽微な変更とは、具体的にどういったものが対象となるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    以下のいずれかに該当する省エネ計画の変更が対象となります。具体的には、説明会テキスト等をご確認ください。
    A)建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更
    B)一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物(基準値に対し10%以上余裕度のある建築物)について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更
    C)建築物エネルギー消費性能に係る計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更
    ルートA・ルートBについては、完了検査時に軽微な変更説明書が、ルートCについては、完了検査時に軽微な変更説明書に軽微変更該当証明書(登録省エネ判定機関等が発行)を添付することが必要となります。

  • Q

    説明方法・内容

    建築士から建築主への説明および書面の交付は、いつまでに実施する必要があるか。 

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築士は、省エネ性能への適合性について工事着手前までに評価を行う必要があります。説明のタイミングは法令上で規定しておりませんが、例えば、実施設計がある程度進み、省エネ性能に影響する設計が概ねまとまった段階で行うことが考えられます。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    法第7条に基づく省エネ性能の表示の努力義務の対象となるのはどのような事業者か。用途、規模、新築・既存等の表示すべき建築物の対象に限定はあるか。表示にあたって、一定の水準以上の省エネ性能が求められるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    法第7条において、建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならないとされています。表示の努力義務が係る建築物について、用途、規模、新築・既存等の制約はありません。また、一定の水準以上の省エネ性能を求めるものではありません。

  • Q

    申請方法

    性能向上計画認定・基準適合認定表示についても、低炭素認定と同様に技術的審査を民間機関が行うこととなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    低炭素認定や長期優良住宅認定と同様に、技術的審査における民間審査機関の活用が考えられますが、所管行政庁の判断になりますので、認定を行うこととなる所管行政庁にご確認ください。具体的な機関としては、非住宅については登録省エネ判定機関、住宅については住宅品確法の登録住宅性能評価機関の活用が想定されます。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    省エネ適合性判定の内容に変更が生じた際、当該工事の何日前までの計画変更手続きが必要か。性能向上計画認定制度や基準適合認定制度においても、同様の手続きが必要か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    法第12条第2項で計画の変更の場合は工事に着手する前に所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ変更後の省エネ計画書の提出が必要となります。また、性能向上計画認定は変更の手続きがありますが、認定表示は既存建築物を対象としており、変更の手続きはありません。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    ある設備が設置されている計画で省エネ適合判定通知書が出ている場合で、その後の完了検査時に当該設備が無い場合は、省エネ計画に係る計画変更もしくは建築物省エネ法上の軽微な変更が必要か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    完了検査では、施工された建築物と省エネ適合性判定時の設計図書との照合をすることとなります。したがって、省エネ適合性判定時の設計図書において設置することとされていた計算対象設備が設置されない場合には、内容に応じて省エネ計画の計画変更もしくは建築物省エネ法上の軽微な変更の手続きを行う必要があります。

  • Q

    規制対象範囲

    分譲戸建住宅においても説明が必要か。特に、自社で設計施工を行う物件の場合はどうか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    分譲戸建住宅については、設計を請け負った建築士から分譲事業主に対して説明を行うことが求められます。自社で設計施工を行う物件については、設計委託契約が生じていないため、説明義務制度の対象外となります。なお、分譲事業主から住宅購入者に対しては説明義務の対象外となりますが、当該住宅の省エネ性能について、住宅購入者に対しても積極的に提示されることが重要と考えております。

  • Q

    対象要件・範囲(複数建物の場合)

    複数建物で認定を受ける場合は、プロジェクト内に複数棟の計画が必要と考えるが、1棟はどのようにカウントされるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築物省エネ法上の棟数が1である場合(法第12条に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定や法第19条に規定する届出に係る棟数が1である場合)は、複数の建築物で連携した取組(法第29条第3項に規定する事項が記載された計画)としての申請はできません。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    確認済証交付後の工事中に延べ床面積が増となり、非住宅部分の面積が300㎡(※)以上となった場合は、計画変更に係る確認申請に合わせて、省エネ適合性判定を受けることでよいか。(※2021年3月までは非住宅部分が2,000㎡以上が対象)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    完了検査、計画変更・軽微変更

    計画変更に係る確認申請や建築基準法上の軽微な変更があった場合、登録省エネ判定機関とのやり取りはどうなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    非住宅部分の変更が省エネ計画の計画変更に該当する場合は、再度の省エネ適合性判定が必要です(建築物省エネ法の軽微な変更に該当する場合は、再度の省エネ適合性判定は不要。)。建築物省エネ法における軽微な変更に該当するかどうかは、完了検査時に添付する軽微な変更説明書等で建築主事又は指定確認検査機関がチェックすることになります。軽微な変更に該当しないにもかかわらず、計画変更後の省エネ適合判定通知書が添付されていない場合は、申請者に登録省エネ判定機関の省エネ適合性判定を再度受けてもらう必要があります。

  • Q

    完了検査

    完了検査について、具体的に知りたい。工事が設計図書等のとおりに実施されているか、工事監理の実施状況の確認や目視等により検査を行うのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    完了検査では、省エネ適判に要した図書どおりに施工されていることについて、省エネ基準工事監理報告書等による工事監理の実施状況の確認のほか、必要に応じて、設備機器に記載の型番と納入仕様書の型番の照合等の現地検査を行います。完了検査の詳細の内容については、「省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル」(編集:日本建築行政会議)をご確認下さい。
    https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/pdf/kanryou.pdf

  • Q

    完了検査

    適合義務対象建築物の完了検査を実施する者は、確認検査員で良いのか。もしくは、省エネ適合判定員の資格を有する必要があるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築基準法に基づき完了検査を実施するため、建築主事または指定確認検査機関になります。よって、建築基準適合判定資格者(確認検査員)が実施することになり、省エネ適合判定員の資格は必ずしも必要ではありません。

  • Q

    建築士法との関係

    説明に用いる書面の保存義務は、何年間か。また、保存対象の図書に、省エネ計算書は含まれるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    説明に用いる書面は建築士事務所に15年間保存する必要があります。また、省エネ計算書は保存対象の図書に含まれません。

  • Q

    対象要件・範囲

    性能向上計画認定の対象となる修繕・模様替について、省エネに関連する工事を行う場合のみに限定するのか、あるいは内装クロスの張替えなどの省エネには関連しない工事でも構わないのか。前者の場合、全体の工事に占める省エネ関連工事の割合等の制限があるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築物のエネルギー消費性能の向上のための工事に限定されます。全体の工事に占める省エネ関連工事の割合等の制限はありません。

  • Q

    完了検査

    完了検査は誰が行うのか。(登録省エネ判定機関が実施することは可能か。)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    完了検査は、工事現場において、工事が審査に要した図書等のとおりに実施されたものであるかを確かめるものであり、建築基準法と建築物省エネ法をまとめて検査する方が手続きとして合理的であることことから、建築主事又は指定確認検査機関が行うこととしています。なお、申請者側の利便性の観点からも、省エネ適合性判定と確認検査の手続きを同一の審査機関がワンストップで行うことも想定されます(省エネ適合性判定を行う登録省エネ判定機関と建築確認及び完了検査を行う指定確認検査機関が同一の機関であることを許容しています)

  • Q

    非住宅

    BESTツールは、建築物省エネ法における省エネ適合性判定や誘導基準の評価に使えるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    BESTツールは、性能向上計画認定における非住宅部分の誘導基準の一次エネルギー消費量を適切に評価出来る方法として活用可能となるとしておりましたが、計算ロジックの妥当性が検証され、BESTツール(BEST省エネ基準対応ツール)については、適合性判定や誘導基準においても活用可能となりました。

  • Q

    建築士法との関係

    説明義務制度は、建築士法上の重要事項説明との関連はあるか。また、説明義務制度の創設に伴い、建築士法や、宅建業法等の改正を予定しているか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    説明義務制度は、建築物省エネ法に基づく制度であり、建築士法上の重要事項説明とは直接的な関係はなく、建築士は、それぞれの義務を実施していただく必要があります。なお、今後、建築士法省令の改正に伴い、2021年4月より、説明に用いる書面が建築士事務所の保存図書に追加されます。

  • Q

    完了検査

    低炭素建築物の認定や大臣認定を受けた建築物などは、建築基準法の完了検査時に指定確認検査機関等の検査で、当該認定にかかる部分の検査を行うのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    当該認定を受けた建築物が特定建築行為に該当するものであれば、完了検査で省エネ基準への適合性をチェックすることとなります。完了検査申請時に省エネ適合性判定に要した図書に替えて、低炭素建築物の認定申請に要した書類や大臣認定書等の提出を行い、同様の検査を行うこととなります。

  • Q

    非住宅

    適合義務制度に適用される省エネ基準は一次エネルギー消費量基準のみとのことだが、外皮については申請及び審査を行うのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築物省エネ法に基づく非住宅の適合義務の基準(省エネ基準)については、一次エネルギー消費量基準のみとし、PAL*は対象外となります。このため、省エネ適合性判定においては、PAL*への適合についての申請・審査は不要となります。(なお、性能向上計画認定(誘導基準)においては、一次エネルギー消費量基準に加え、PAL*への適合が求められます。)

  • Q

    適用除外

    適用除外となる建物は、省エネ適合性判定は不要だが届出義務や説明義務の対象にはなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    なりません。
    適用除外建物は、適合義務(省エネ適合性判定)、届出義務、説明義務のいずれも不要となります。

  • Q

    完了検査

    どういったケースに完了検査が下りないのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    適合性判定を受けた計画通りに施工されていることが確認できない場合、検査済証が交付されません。例えば、以下のようなケースが考えられます。
    ・完了検査申請書や必要な添付書類(特定行政庁が定める工事監理関連図書等)が揃っていない
    ・計画変更が必要だが、実施されていない
    ・軽微変更説明書が添付されていない
    ・軽微変更説明書が添付されているが、そもそもルートA・ルートBに該当しない変更内容となっている
    省エネ適判図書等と断熱材の仕様・厚さ・設置状況等が異なる
    省エネ適判図書等と設備の仕様・能力・台数等が異なる 等

  • Q

    非住宅

    非住宅の省エネ計算において、標準入力法、主要室入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法以外に方法が増えることはないか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    左記以外の計算方法として、「国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価出来る方法」として認められた場合には、利用可能となります。

  • Q

    非住宅

    WEBプログラム(非住宅版)の設定根拠等を知りたい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    算定方法に関する技術的情報は、以下の方法によりご確認ください。   国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(非住宅建築)」を確認。( https://www.kenken.go.jp/becc/#5

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適合性判定において、300㎡以上の住宅部分が含まれる場合、住宅部分については、建築物省エネ法第16条第1項により、工事着手前まで所管行政庁が指示を行なうことができるとされているが、この工事着手日とは計画書 第三面の工事着手予定日と解して良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。工事着手日とは、実務上、計画書第三面の「工事着手予定年月日」で判断することとなります。
    このため、確認済証が想定より早期に交付される等により工事着手日が上記「工事着手予定年月日」より前倒しになった場合、行政庁・申請者間で状況を共有し、指示の要否を確認することが望まれます。なお、このような問題が発生しないよう、登録省エネ判定機関・申請者間の適合性判定に係る事前相談とあわせ、所管行政庁・申請者間で住宅部分に係る事前相談を行い、確認済証の交付までに指示の要否を確認しておくことがより望まれます。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適合性判定において、300㎡以上の住宅部分が含まれる場合、建築物省エネ法第15条に基づき登録省エネ判定機関は計画書の写し等を「遅滞なく」所管行政庁に送付することとなるが、この場合は、建築物省エネ法第19条の「工事着手21日前」は適用されないということで良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。

  • Q

    規制対象行為

    修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修は、規制の対象外とのことだが、既存ストックの省エネ化をどのように進めていくのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    表示制度等の普及・啓発を図るとともに、補助、税制、融資等の支援措置等により、既存建築物の省エネ化を推進してまいります。
    本法においては、36条の認定表示制度や7条の省エネ性能の表示ガイドライン等により、より省エネ性能の優れた建築物が販売・流通時に適切に評価される市場環境整備を図ること等により、既存建築物の省エネ化を推進することとしております。また、性能向上計画の認定においては、修繕・模様替、設備の設置・改修も対象としております。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    非住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物は、建築物全体としてどのようにエネルギー消費性能基準の基準適合判断をするのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。
    また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。
    なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。
    詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。

  • Q

    非住宅

    標準入力法を使うメリットは何か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    モデル建物法は、基準適合判断を簡便に行うツールとして開発された簡易評価法です。基本的には、標準入力法よりも安全側(省エネ性能が悪い)を指向した評価結果となります。また、モデル建物法は、計画する建築物のエネルギー消費量(○MJ/㎡・年)は算出できません。
    こうしたことから、法第7条に基づく省エネ性能の表示ガイドラインにおいては、標準入力法の活用を推奨しております。BELS等で高い評価を得ようとする場合などは、標準入力法の活用が想定されます。(br>
    なお、標準入力法の入力シートから、モデル建物法の入力シートを生成するコンバートツールを整備しており、標準入力法を用いた場合にも、当該ツールを使用することにより、モデル建物法による結果が出力できるようになっています。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    住宅部分の規模が300㎡未満の適判対象となる複合建築物について、登録省エネ判定機関に省エネ適判を申請する場合は、申請時に住宅部分の省エネ計画や省エネ計算結果の添付は不要と考えて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    規制対象単位(別棟の扱い)

    一敷地内で新たに別棟で建築する場合は、建築物省エネ法ではどのように扱われるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    新築として扱われます(建築基準法第6条第1項の規程による確認の申請書第4面で新築と申請する場合は、建築物省エネ法においても新築として扱うこととします)。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適判対象となる複合建築物について、住宅部分の規模が300㎡以上の場合(法第15条第3項)に、住宅部分が省エネ基準に適合していなくても、非住宅部分が省エネ基準に適合していれば、省エネ適合判定通知書、確認済証、検査済証は交付されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ご指摘のとおりです。ただし、住宅部分の規模が300㎡以上で、住宅部分の省エネ計画が省エネ基準に適合していない場合、所管行政庁は当該省エネ計画の変更の指示・命令等を行うことができます。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適判対象となる複合建築物について、住宅部分の規模が300㎡以上の場合(法第15条第3項)に、登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付される計画の写しにおいて、所管行政庁と登録判定機関の意見が異なる場合はどうなるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ適合性判定の対象は非住宅部分のみです。第15条第3項の規定により登録省エネ判定機関に申請された場合においては、非住宅部分については登録省エネ判定機関が、住宅部分については計画の写しを送付された所管行政庁が審査を行うことになります。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    大中規模住宅を対象とする届出義務制度について、今般の改正とあわせて、プログラムは変更されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    基本的には変更はありませんが、今般新たに整備されたフロア入力法(住棟単位による省エネ性能評価方法)の正式版が、2020年4月より公開されております。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    適判対象となる複合建築物について、住宅部分の規模が300㎡以上の場合(法第15条第3項)に、登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付される書類の具体的内容は何か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    送付を行う書類は、計画書の正本全体の写しに加え、住宅に係る部分の添付図書の正本及び副本となります。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    フロア入力法において、階単位の一番性能の低い仕様の性能値を入れるのでなく、階全体の平均の性能値を入れることはできないか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    フロア毎の情報を元に各住戸を単純化・平準化したもので住棟全体の省エネ性能を従来よりも簡易に評価する方法のため、省エネ性能については安全側の結果となるように、一番性能の低い外皮性能や設備仕様の値を入れます。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    建築物省エネ法に基づき、省エネ計画に添える床面積求積図の明示は、建築物の各部分の寸法の明示を省いて、CADで求積した数値の記載のみの明示でよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    CAD・BIMによる求積も可能ですが、省エネ計画に添付する求積図は、各部分の最低限の寸法の明示が必要となります。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    適合性判定において、建材・設備の仕様等(JIS規格等)については、設計図書に明示等することとなっているが、自己適合宣言書等の性能確認書類の提出は不要となるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。設計図書には、省エネ基準に係る建材・設備の仕様等の明示が必要となりますが、性能を特定するための書類の提出は不要です。
    ただし、工事監理・完了検査において、設計図書に明示されたとおり工事が実施されていることの確認・検査が行われることとなるため、建材・設備の納入仕様書及び自己適合宣言書等の性能証明書類が必要となります。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    フロア入力法及び共用部の評価省略は、それぞれBELSでも活用できるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    フロア入力法は、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法であるため、BELSに活用できません。一方、共用部の評価省略は、BELSで活用可能です。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    所管行政庁が登録省エネ判定機関に省エネ適合性判定の全部又は一部を行わせる場合に、どのような手続きが必要となるのか。特定の機関を指定することはできるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    手続きは、施行規則において、登録省エネ判定機関に判定を行わせる旨の公示等をする必要があります。なお、特定の機関に限って省エネ適合性判定を行わせるなど、機関を指定することはできません。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    所管行政庁が省エネ適合性判定の全部を登録省エネ判定機関に行わせるとした場合について、建築主、国等は登録省エネ判定機関、所管行政庁どちらにも省エネ適合性判定を申請することができるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    できます。なお、構造適合性判定とは異なり、所管行政庁は、省エネ適合性判定の業務を登録省エネ判定機関に行わせるとした場合にも、省エネ適合性判定の業務を行う必要があります。この場合、建築主は、所管行政庁と登録省エネ判定機関のどちらに対しても省エネ適合性判定の申請を行うことができます。(建築確認において、申請者は、建築主事又は指定確認検査機関のいずれも申請可能であることと同様。)所管行政庁に申請があれば、所管行政庁において省エネ適合性判定を行うことを想定しています。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    前項について、回答が延長期間の終わり際で返って来た場合は、残りの期間で審査する必要があると考えて良いか。また、延長期間を過ぎても回答が返って来ない、又は、訂正が完了しない(適合か不明)場合の取り扱いはどうなるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    期限を過ぎても判定できない場合には、「判定できない旨の通知書」を交付することとなります。その際、所管行政庁又は登録省エネ判定機関自らの判断により期限を定めて添付図書の補正又は追加説明書の提出を求め、適合性判定を継続することは可能となります。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    外皮性能の住棟評価と、フロア入力法は、別の計算方法ととらえて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    外皮性能の住棟評価とは、住棟全体(全住戸の平均)で外皮性能を評価することを指し、現行の住戸ごとの評価に加えて新たに導入される評価方法です。フロア入力法は、この外皮性能の住棟評価(住棟単位外皮平均熱貫流率等)を適用し、(住戸単位の計算を要さず、)フロア・棟単位の情報入力により、簡易に住棟全体の省エネ性能を評価できるようにするものです。
    なお、外皮性能の住棟評価は、標準計算法にも適用可能です。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    省エネ計画書の提出を受け14日以内に質疑を送った場合、その回答に要する日数は延長期間の日数に含まれるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    含まれます。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    省エネ適合性判定の審査期間はどれぐらいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ基準適合性判定申請書を受理してから原則として14日以内となります。所管行政庁は、省エネ適合性判定の結果を通知できない合理的な理由があるときは、28日の範囲内で審査期間を延長することができます。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    外皮性能の省エネ基準について、申請者が住戸単位の基準と住棟単位の基準のどちらを適用するか選択し、届出を行ってもよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    建築確認申請と省エネ適合性判定を同一機関に申請する(ワンストップ申請)場合、確認申請図書と省エネ適合性判定図書の兼用は可能か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    確認申請図書と省エネ適合性判定図書の兼用はできません。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    1つの確認申請に、適合義務対象建築物が複数ある場合は対象建築物の数だけ省エネ適合判定通知書が必要か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    適合義務対象建築物ごとに省エネ適合判定通知書が必要となります。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    計画書(様式)、省エネ計算書、省エネ基準に関する設計図書の作成者は、建物の規模に応じた建築士の資格が必要か。また、省エネ計算書、省エネに関する設計図書には建築士の押印は必要か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    計画書(様式)、省エネ計算書については、「設計図書」に該当しないため、その作成にあたり資格は不要です。
    一方で、省エネ基準に関する設計図書の作成については、建築物の規模に応じ、建築士の資格が必要となります。
    省エネ計算書、省エネ基準に関する設計図書など省エネ適合性判定に要する図書には、設計者の記名・押印が必要となります。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    建築主事又は指定確認検査機関は、(完了検査時だけでなく、)確認申請時も省エネ基準に適合しているかの審査を行うのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    建築主事又は指定確認検査機関は、確認申請時においては、所管行政庁又は登録省エネ判定機関が実施する省エネ適合性判定において省エネ基準への適合(計算内容の妥当性等)が確認されていることについて、添付された省エネ適合判定通知書により確認すること等により、建築基準関係規定(建築物省エネ法第11条)に適合していることを確認することとなります。このため、改めて省エネ基準への適合を確認する必要はなく、省エネ適合性判定を受けた建築物の計画と建築確認申請が出された建築物の計画が同一のものであることの確認を行うこととなります。

  • Q

    共同住宅、新たな計算法

    外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略、フロア入力法は、それぞれ住宅性能評価やBELSにおいても導入されると考えて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    外皮性能の住棟評価、共用部分の評価方法省略については、BELSにおいても活用可能ですが、フロア入力法については省エネ基準の適否の確認に対象用途が限られますので、BELSにおいて活用はできません。また、住宅性能表示制度については、住戸毎の性能を評価する制度ですので、いずれも活用はできません。

  • Q

    共同住宅

    共同住宅の1室のみ店舗等の非住宅とする場合、当該部分は住宅として評価してよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    店舗等の部分は、非住宅として評価する必要があります。住宅部分は住宅の計算方法によって、非住宅部分は非住宅用の計算方法によって、それぞれ省エネ性能を算出の上、あわせて届出を行う必要があります。

  • Q

    共同住宅

    共同住宅の省エネ評価について、 一部の住戸について仕様基準を利用して評価することは可能か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    共同住宅の一部の住戸のみを仕様基準で評価することは可能です。その場合には、仕様基準で申請する住戸については合算ではなく住戸ごとでの基準適合が必要となります。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    省エネ基準に適合する仕様の組み合わせが例示される」と聞いたが、いつ頃どのようなものが公開されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    公開時期等は未定ですが、現在、断熱建材協議会においてモデル住宅法によって省エネ基準に適合する仕様例の作成について、検討を進めていただいております。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法の簡易計算シートは、今後改定されることはないと考えて良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    評価できる設備の追加など、省エネ基準に準拠した評価方法を見直す場合、簡易計算シートも改定する可能性はありますので、国立研究開発法人 建築研究所のホームページ等で、随時最新の簡易計算シートをご活用ください。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    所管行政庁に届出を行った建築物が、完了検査前に、高い開放性を有する部分を除いた床面積が300㎡以上になった場合、新たに適合性判定を行う必要があるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見の通りです。適合性判定は特定建築行為をしようとするときに、届出は法第19条第1項各号に掲げる建築行為をしようとするときに、それぞれ必要な手続きです。これらの手続きが変わるような面積の増減があった場合には、計画変更時点を「建築行為をしようとするとき」とみなして、変更後の面積に応じた手続きを行うこととなります。

    質問のような場合は、建築基準法上の計画変更に該当するか否かで、以下のように手続きが異なることとなります。
    ・建築基準法上「軽微な変更」である場合
    ①所管行政庁に計画変更により適合性判定の対象になった旨を報告。
    ②当該工事の着手前に、所管行政庁等に省エネ計画書を提出する。
    ③完了検査時に、建築主事等に軽微な変更の内容を報告する(適合性判定の対象になった旨を明記すること)とともに、適合判定通知書を提出する。

    ・建築基準法上の「計画変更」である場合
    ①所管行政庁に計画変更により適合性判定の対象になった旨を報告。
    ② 所管行政庁等に省エネ計画書を提出する。
    ③ 適合判定通知書を建築主事等へ提出する。
    ④ 確認済証(計画変更)を受領する。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    メーカーのカタログに掲載されている性能値を使って計算して良いのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    性能値の根拠となるJIS等の規格や算定根拠が明示されているメーカーのカタログについては、省エネ計算に用いて差し支えありません。なお、そのような記載がカタログに見当たらない場合は、メーカーに性能値の根拠を確認するなど、評価に用いて支障ない性能値かどうか十分に留意ください。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    床面積が300㎡以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ適合性判定において、省エネ適合性判定を登録省エネ判定機関で行い、住宅部分を所管行政庁に届出することは可能か。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ適合性判定も含め全て①所管行政庁に提出するか、②登録省エネ判定機関へ省エネ適合性判定の申請を行い、住宅部分は機関経由で所管行政庁に送付するかのいずれかとなります。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    300㎡未満の新築建築物等については、従来通り規制対象外か。 

    回答をみる 回答をとじる
    A

    300㎡未満の住宅及び非住宅建築物に係る新築、増改築等は、適合義務や届出義務の手続きは不要ですが、今般新たに創設された説明義務制度の対象となります。行政手続きは不要ですが、建築士から建築主に対し、省エネ基準への適否等を説明する必要があります。
    なお、これらとは別に、注文住宅、賃貸青パート、建売戸建住宅を一定の規模以上供給する住宅事業者については、住宅トップランナー制度の規制対象となります。

  • Q

    概要

    適合義務・適合性判定制度と、届出義務制度・説明義務制度との違いを教えて欲しい。 (※2021年3月までは非住宅部分が2,000㎡以上が対象)

    回答をみる 回答をとじる
    A

    ・適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度は、適用される手続き等が異なります。
    ・適合義務制度については、省エネ適合性判定、建築確認、完了検査の手続きが必要であり、基準に適合していない場合は、着工することや建物を使用することができません。違反した場合も所管行政庁からの違反是正の命令や罰則があります。対象は非住宅部分が300㎡以上(※)の建築物であり、非住宅用の標準入力法やモデル建物法により計算を行います。なお、住宅部分については適合義務の対象外となります。
    ・届出義務制度については、着工21日前までに所管行政庁への届出が必要です(今般の改正により、住宅性能表示やBELSなどの民間審査機関の審査結果を添付する場合は、着工3日前までの届出が可能となりました)。基準に適合せず所管行政庁が必要と認める場合には、計画の変更指示、命令等があります。また、届出義務違反や命令違反には罰則があります。対象は適合義務対象となる建築物を除く、300㎡以上の建築物であり、住宅部分については、住宅用の標準計算法やフロア入力法等により計算を行います。
    ・説明義務制度については、設計に際し、建築士から建築主に書面で省エネ基準への適否等の説明を行うことが必要です(行政手続きは不要です。)。これらの書面を建築士事務所に保存していなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象となることがあります。対象は300㎡未満の住宅や非住宅建築物であり、住宅については住宅用の標準計算法やモデル住宅法、非住宅建築物については、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により計算を行います。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法は、住宅トップランナー制度の報告や、BELS、性能向上計画認定制度でも活用できるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使えません。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法で普段設計している仕様を算定すると不適合となってしまうので、より詳細な計算を学びたいが、どうすればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    国土交通省の建築物省エネ法のホームページや国立研究開発法人 建築研究所のホームページに標準計算法など、より詳細な計算方法に関する資料が掲載されておりますので、参考としてください。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法等で適合しなくても、標準計算で適合していれば、省エネ基準に適合したといえるか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。モデル住宅法等の簡易な評価方法については、標準計算より省エネ性能が低く出るよう安全側の固定値を設定しているため、簡易な評価方法で省エネ基準に適合していなくても、標準計算では適合する場合があります。

  • Q

    戸建住宅、新たな計算法

    モデル住宅法(新たに整備された簡易な計算方法)と、当該住戸の外皮面積を用いない計算(従来の簡易計算)は、どのように違うのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    モデル住宅法は、簡易計算シートを用いて外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を算定し、省エネ基準への適否を簡易に確認する方法です。このため、住宅トップランナー制度、性能向上計画認定制度、低炭素建築物認定制度、住宅性能表示制度、BELSにおいては、モデル住宅法を使えません。一方で、従来の簡易計算は、外皮性能を設定された各部位の外皮面積の固定値を用いて計算し、一次エネルギー消費性能は標準計算と同様にWEBプログラム(住宅版)(エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版))を用いて計算する方法であり、使用用途に制限はありません。

  • Q

    住宅

    混構造の場合、省エネ性能はどのように計算すればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    外皮性能は、構造や仕様が異なる部分ごとに熱貫流率や日射熱取得率を算定した上で、部分ごとの面積と外皮全体の面積により按分して建築物全体の性能を算定してください。一次エネルギー消費性能は、構造ごとに算定する必要はなく、単一構造の住宅と同様に計算を行ってください。

  • Q

    住宅

    一般住宅の場合、照明器具、空調設備等が未定あるいは別途工事の場合が多々あるが、その場合はどのように評価すれば良いか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ計画上、設備が未定の場合には、(一財)建築研究所のモデル建物法のWEBプログラムにおいて「設置しない」を選択して計算する事になります。(自動的にデフォルト値により省エネ性能が計算されることとなります。ただしこの場合、デフォルト値につき、省エネ性能が低くなる場合があります。)

  • Q

    住宅・非住宅共通

    特に小規模住宅の省エネ計算は、これまで行政手続きで活用されていなかったこともあり、計算者が誤った匙加減により計算しているのではないか。計算者によるバラつきが生じないように徹底すべき。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネ計算にあたっては、以下の情報等から各計算法の正しい計算方法を確認いただき、正確に計算いただくことが必要です。
    〇国立研究開発法人 建築研究所のホームページ 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報
    https://www.kenken.go.jp/becc/
    〇一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 住宅省エネルギー技術講習テキスト
    https://www.shoene.org/d_book/index.html
    〇IBECホームページ FAQ
    http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html
    〇IBEC省エネサポートセンター
    http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html / 0120-882-177)

  • Q

    住宅・非住宅共通

    省エネ基準の適用や特定増改築の適用について、平成28年(平成29年)4月1日時点(以下、基準日という)で現に存する建築物であることが条件となっていますが、ここでいう「現に存する」とは、基準日時点の形態を保っているかどうかを問わず、基準日以前から存続している建築物と解してよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    貴見のとおりです。なお、特定建築行為に該当する増改築を行う際に、当該増改築をする既存建築物について、過去に増築や部分撤去が行われ、基準日以前から存在していた建築物の部分がすでに無くなっている建築物であっても、基準日以前から存続している建築物であれば「現に存する」建築物と扱うことが可能です。申請に当たっては制度5-4に記載の通り、判定の対象となる建築物の建築履歴が分かる書類が必要になります。(詳細については以下参照)

    https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/uc/files/shouene/bessihi1.pdf

  • Q

    住宅・非住宅共通

    省エネ適合性判定や性能向上計画認定等において、詳細の仕様確認等が手間なので、わかる範囲の仕様情報により不利側で評価した結果、基準に適合しているものは許容されるのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    申請時に想定される仕様に基づき、不利側の想定で評価することについては問題ありません。

  • Q

    住宅・非住宅共通

    省エネ性能の計算に必要な断熱材やサッシなど建材の性能や設備の性能は、どこで確認すればいいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    以下のいずれかの方法でご確認ください。
    ○国立研究開発法人 建築研究所のホームページの「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」の第三章第三節(熱貫流率及び線熱貫流率)や第四節(日射熱取得率)に掲載されている物性値を確認。

    https://www.kenken.go.jp/becc/house.html
    ○公的試験機関のJIS規格かISO規格に適合した評価方法で第三者評価により確認された性能値を各メーカーのカタログ等により確認。
    ○一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページの温熱・省エネ設備機器等ポータルサイトに各メーカーがJIS等に適合していることを自己適合宣言しているものとして掲載されている性能値を確認。
    http://www2.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/info/

  • Q

    住宅・非住宅共通

    省エネ基準や計算方法で分からないことがあった場合、どこに問い合わせればよいか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    省エネサポートセンター」のホームページに「FAQ(よくある質問と回答)」を掲載していますので、ご確認ください。(http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html)その他、ご不明点があれば、メールやFAX、電話にてお問い合わせください。
    お問い合わせ先等の詳細:http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html

  • Q

    住宅・非住宅共通

    BEIの計算において設計、基準一次エネルギー消費量共に「(その他一次エネルギー消費量を除く)」とされているが建築物省エネ法に基づく省エネ基準においてもその他一次エネルギー消費量を除いてよいのか。除いてよい場合、その旨は法文のどこに記載されているのか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    一次エネルギー消費量には、その他一次エネルギー消費量を含みます。具体的には、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(国土交通省令・経済産業省令第1号)の、第2条及び第3条(非住宅)、第4条及び第5条(住宅)において、「その他一次エネルギー消費量」を含むという形で規定されています。
    ただし、BEIについては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(国土交通省令第5号) 様式の(注意)に、『「BEI」は、設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したもの』をいうことが規定されています。

  • Q

    住宅・非住宅共通

    省エネ基準とはなにか。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    平成28年1月29日に公布された「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」に定める建築物エネルギー消費性能基準をいいます。なお、同日公布された省エネ法の判断基準告示の改正、設計施工指針告示の改正、エコまち法の誘導基準告示の改正においても同様の改正がなされ、品確法の日本住宅性能表示基準告示の改正においては、省エネ基準が引用されています。