Q&A(よくあるご質問)

「適合義務」の検索結果(32件)

  • Q

    その他

    適合義務制度において伝統的木造住宅に対する省エネ適合性判定や基準の緩和はあるのか。また、今後、非住宅の伝統的木造について緩和措置される予定はあるのか。

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    A

    本法で適合義務化されるのは中規模非住宅建築物であり、住宅については適合義務対象外です。なお、住宅の届出に係る省エネ基準の適用において、地域の気候・風土に応じた住宅の基準に適合している場合には、合理化された基準が適用されます。
    なお、非住宅建築物については、同様の措置を行う予定はありません。

  • Q

    その他

    将来的には中大規模住宅は適合義務化されるのか。

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    A

    まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。

  • Q

    その他

    将来的には小規模住宅・建築物も適合義務化されるのか。

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    A

    まずは改正建築物省エネ法に盛り込まれた施策を的確に推進し、住宅の省エネ性能の向上に取り組み、これらの施策の推進状況や適合率の向上の状況等を踏まえて、今後の施策の一層の拡充を図っていきたいと考えています。

  • Q

    その他

    中規模の住宅建築物が省エネ基準適合義務の対象となるが、対応は大規模の非住宅建築物と同等となるのか。合理化の余地はあるか。

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    A

    施行とあわせた合理化措置はありませんが、既に公開済みの設計・監理資料集について、中規模建築物の事例を公開しています。
    http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

  • Q

    スケジュール

    現在、仮使用認定をうけている建物、または全体計画認定等の中規模建物で法改正施工後に完了検査を受ける場合、適合義務が生じるのか。

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    A

    現在仮使用認定を受けている場合、その前段階として確認済証も交付されているため、施行後に完了検査を受ける場合も適合義務制度の対象とはなりません。
    既存建築物の増改築を行う際に全体計画認定を受けようとしている又は受けている建築物について行う特定建築行為(特定増改築に該当する場合を除く)の場合、施行日までに届出を未実施でかつ、施行日以降に確認申請を行う場合には、適合義務制度の対象となります。

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物について、2年以内施行日前に確認申請を行った物件について、施行後に完了検査を受ける場合、同検査時において省エネ基準への適否は審査されるのか。

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    A

    経過措置として、中規模建築物への適合義務化の対象が施行される前に届出又は確認申請がされた建築物は、完了検査含め適合義務制度の対象から除外されます。

  • Q

    複合建築物

    非住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物は、建築物全体としてどのようにエネルギー消費性能基準の基準適合判断をするのか。

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    A

    複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。
    また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。
    なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。
    詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。

  • Q

    増改築

    増改築工事に係る説明義務は必要となるのか。

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    A

    適合義務もしくは届出の対象とならない300㎡未満の住宅及び非住宅の増改築工事については、説明義務制度の対象となります。なお、当該増改築の規模が10㎡以下の場合については、説明義務制度の対象外となります。

  • Q

    既存建築物の扱い

    既存建築物の基準の緩和(一次エネルギー消費量10%緩和)と特定増改築の手続き上の緩和(適合義務→届出)とでは、現に存する建築物の適用時点が異なるのか。

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    A

    大規模非住宅に係る特定建築行為のうち、適合義務(適合性判定)を受けず、代わりに届出義務を受けることとなる「特定増改築(法附則第3条)」の対象となるのは、平成29年4月1日(新法制定時の2年以内施行日)の時点で現に存する建築物です。
    一方で、建築物エネルギー消費性能基準及び誘導基準において、通常の基準の水準より緩和された基準(外皮基準が適用されない、一次エネルギー消費量基準の水準が緩和される)が適用される対象は、平成28年4月1日(新法制定時の1年以内施行日)の時点で現に存する建築物です。

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物について、2年以内施行日前に届出済のものは、同日以降に確認申請等を行う場合においても、適合義務制度の対象外と考えてよいか。

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    A

    貴見の通りです。確認申請書第2面8欄「提出不要」に「レ」マークを入れ、2年以内施行日前に届出済である旨同欄に記載して下さい。

  • Q

    スケジュール

    300㎡以上の非住宅建築物は、2年以内施行日前後の何を起点に適合義務制度の対象となるのか。

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    A

    施行日までに届出を未実施でかつ、施行日以降に確認申請を行う建築物が対象となります。

  • Q

    増改築

    平成29年4月施行の際に現に存する建築物の増改築について、複数回にわたり増築をくり返し最終的に特定増改築に該当しなくなった場合、適合義務が発生すると考えてよろしいか。

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    A

    一回の増築毎に、特定建築行為に該当するかどうか、該当する場合は特定増改築に該当するかどうかを判断し、特定増改築に該当しない場合は省エネ基準適合義務の対象となります。

  • Q

    増改築

    附則第3条による特定増改築について、審査方法・審査基準について解説願いたい。

    回答をみる 回答をとじる
    A

    附則3条による特例とは、平成29年4月1日時点で現に存する建築物について増改築を行う場合において、増改築部分の床面積の増改築後の建築物全体の床面積の割合が、政令で定める範囲(1/2以下)である増改築(特定増改築)については、適合義務・適合性判定等に係る規定(第3章1節)を適用せず、届出義務制度を適用するものです。
    審査方法については法第19条の省エネ届出に係るものと同じです。なお、平成28年4月1日時点で現に存する建築物の場合、外皮基準への適合が除外され、新築の一次エネルギー消費量の基準よりも1割緩和された基準値への適合を求めております。

  • Q

    増改築

    省エネ基準への不適合状態にある既存建築物は、どういう扱いを受けるのか。

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    A

    既存建築物については、増改築を行う場合に、その規模に応じて、適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度等の手続きが必要となります。

  • Q

    増改築

    2年以内施行後は、住宅についても、300㎡以上の増改築は適合義務対象になるのか。

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    A

    住宅については、300㎡以上の増改築を含め、引き続き届出義務制度の対象となります。

  • Q

    増改築

    適合義務の対象となる増改築工事にあたっては、増改築部分のみ基準に適合していれば良く、既存部分の省エネ改修は不要と考えて良いか。また、増改築を除く大規模改修等(外壁・サッシ改修等)は、適合義務制度の対象となるのか。

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    A

    建築物全体として省エネ基準への適合が必要です。なお、平成28年4月1日時点で存する建築物の場合、省エネ基準の水準はBEI=1.1となります。その際、必ずしも既存部分の省エネ改修は必須ではありませんが、建築物全体としての省エネ基準適合のため、既存部分の省エネ化についてもご検討いただくことが考えられます。また、既存部分について省エネ評価を行わない場合は、既存部分のBEIは1.2とみなして計算頂くことが可能です。
    また、増改築を除く大規模改修等(外壁・サッシ改修等)は、適合義務制度の対象とはなりません。

  • Q

    大臣認定

    適合義務対象建築物において建築物省エネ法の大臣認定制度を用いた場合、認定後に変更が生じた場合に必要な手続きはあるのか。

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    A

    変更後の計画に基づき認定を取得する必要があります。

  • Q

    表示の努力義務、表示制度

    表示における建築物エネルギー消費性能基準とは何か。断熱性能基準への適合状況の表示も含まれるのか。

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    A

    36条の認定表示制度における基準は、適合義務・適合性判定における基準と同じ基準です。非住宅については、外皮基準への適合は求めません。住宅については、平成28年4月1日時に現に存する住宅の増改築を除き、外皮基準への適合を求めています。
    なお、建築物省エネ法第7条において、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者の省エネ性能の表示努力義務が措置されており、本規定に基づく建築物のエネルギー消費性能の表示に係る指針告示(ガイドライン)を策定し、非住宅についても外皮基準への適合の可否について表示することを求めています。

  • Q

    適用除外

    文化財でない神社建築の場合、特に社殿は、板壁のみ、扉は引戸で、木製(1重)が一般的である。一般的には、常時開放での使用、参拝者は10~20分程度で、出入を行う。真冬等は、締切り使用としているが、規制措置の対象となるか。また、神社等はモデル建物法の選択肢が存在するか。

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    A

    神社等のうち、壁を有しない等の高い開放性を有するものについては、規制措置の適用除外となります。高い開放性については、床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上であるかどうかで判断することとしております。
    上記に該当しない場合には適合義務制度や説明義務制度の対象となりますが、非住宅においては外皮基準への適合を求められませんので、設備を考慮して頂ければ適合は可能です。モデル建物法の選択肢は集会所モデル(社寺)が該当します。

  • Q

    完了検査

    完了検査について、具体的に知りたい。工事が設計図書等のとおりに実施されているか、工事監理の実施状況の確認や目視等により検査を行うのか。

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    A

    完了検査では、省エネ適判に要した図書どおりに施工されていることについて、省エネ基準工事監理報告書等による工事監理の実施状況の確認のほか、必要に応じて、設備機器に記載の型番と納入仕様書の型番の照合等の現地検査を行います。完了検査の詳細の内容については、「省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル」(編集:日本建築行政会議)をご確認下さい。
    https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/pdf/kanryou.pdf

  • Q

    完了検査

    適合義務対象建築物の完了検査を実施する者は、確認検査員で良いのか。もしくは、省エネ適合判定員の資格を有する必要があるのか。

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    A

    建築基準法に基づき完了検査を実施するため、建築主事または指定確認検査機関になります。よって、建築基準適合判定資格者(確認検査員)が実施することになり、省エネ適合判定員の資格は必ずしも必要ではありません。

  • Q

    非住宅

    適合義務制度に適用される省エネ基準は一次エネルギー消費量基準のみとのことだが、外皮については申請及び審査を行うのか。

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    A

    建築物省エネ法に基づく非住宅の適合義務の基準(省エネ基準)については、一次エネルギー消費量基準のみとし、PAL*は対象外となります。このため、省エネ適合性判定においては、PAL*への適合についての申請・審査は不要となります。(なお、性能向上計画認定(誘導基準)においては、一次エネルギー消費量基準に加え、PAL*への適合が求められます。)

  • Q

    適用除外

    適用除外となる建物は、省エネ適合性判定は不要だが届出義務や説明義務の対象にはなるのか。

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    A

    なりません。
    適用除外建物は、適合義務(省エネ適合性判定)、届出義務、説明義務のいずれも不要となります。

  • Q

    完了検査

    適合義務がかかる特定建築行為に係る計画については、完了検査において建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合、建築基準関係規定に適合しないものとして、検査済証が交付されないこととなるのか。

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    A

    貴見のとおりです。

  • Q

    維持保全義務

    本法による規制措置については、維持保全の義務はかからないのか。

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    A

    本法では、特定建築行為後の基準適合の維持義務はありません。(バリアフリー法とは異なります)
    建築物の所有者の性能向上の努力義務(第6条)、所管行政庁の指導・助言(第8条)の規定はありますが、適合義務がかかるのは、一定規模以上の新築、増築又は改築を行う場合のみです。

  • Q

    確認申請・省エネ適判、複合建築物

    非住宅部分と住宅部分を持つ複合建築物は、建築物全体としてどのようにエネルギー消費性能基準の基準適合判断をするのか。

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    A

    複合建築物の省エネ性能の計算においては、非住宅部分を非住宅の計算方法で計算し、住宅部分を住宅の計算方法で計算し、それぞれが基準に適合していることを判断します。なお、住宅の共用部については、(今般の基準改正による評価省略をしない場合は、)非住宅の計算方法で計算する必要がありますが、当該部分についてはモデル建物法は活用できず、標準入力法による計算が必要です。
    また、適合義務制度の対象となる建築行為(特定建築行為)以外の場合は、非住宅部分と住宅部分をそれぞれの計算方法で計算し、一次エネルギー消費量について合算したものが基準に適合していること、かつ、外皮性能について住宅部分が基準に適合していることでも基準適合を判断できます。
    なお、BELSにおいては、一次エネルギー消費量について非住宅部分と住宅部分を合算したものが基準に適合していることと、住宅部分の外皮性能が基準に適合していることを前提として、表示マークで表示する各水準への適合を判断しています。
    詳細については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。

  • Q

    規制対象行為

    修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修、用途変更は、適合義務や届出義務・説明義務の対象外となるのか。

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    A

    貴見のとおり、対象外です。なお、性能向上計画認定制度については、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修も対象となります。

  • Q

    確認申請・省エネ適判

    1つの確認申請に、適合義務対象建築物が複数ある場合は対象建築物の数だけ省エネ適合判定通知書が必要か。

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    A

    適合義務対象建築物ごとに省エネ適合判定通知書が必要となります。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    建築確認を要しない地域(都市計画区域外など)に建築する場合でも、適合義務制度や届出義務制度、説明義務制度の対象となるのか。

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    A

    建築確認の要否によらず、建築物の規模、用途に応じて適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度の対象となります。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    複数棟の建設計画の場合、各棟はそれぞれ300㎡未満で、全棟の計画全体として300㎡を超える場合、適合義務制度や届出義務制度の対象となるか。

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    A

    同一敷地内に複数棟が同時に新築される場合、別棟の場合は、それぞれ別の新築建築物(別申請)として扱います。ご質問の例ですと、適合義務制度や届出義務制度の対象外であり、各棟それぞれが説明義務制度の対象になるものと考えられます。

  • Q

    規制対象規模・範囲

    300㎡未満の新築建築物等については、従来通り規制対象外か。 

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    A

    300㎡未満の住宅及び非住宅建築物に係る新築、増改築等は、適合義務や届出義務の手続きは不要ですが、今般新たに創設された説明義務制度の対象となります。行政手続きは不要ですが、建築士から建築主に対し、省エネ基準への適否等を説明する必要があります。
    なお、これらとは別に、注文住宅、賃貸青パート、建売戸建住宅を一定の規模以上供給する住宅事業者については、住宅トップランナー制度の規制対象となります。

  • Q

    概要

    適合義務・適合性判定制度と、届出義務制度・説明義務制度との違いを教えて欲しい。 (※2021年3月までは非住宅部分が2,000㎡以上が対象)

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    A

    適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度は、適用される手続き等が異なります。
    適合義務制度については、省エネ適合性判定、建築確認、完了検査の手続きが必要であり、基準に適合していない場合は、着工することや建物を使用することができません。違反した場合も所管行政庁からの違反是正の命令や罰則があります。対象は非住宅部分が300㎡以上(※)の建築物であり、非住宅用の標準入力法やモデル建物法により計算を行います。なお、住宅部分については適合義務の対象外となります。
    ・届出義務制度については、着工21日前までに所管行政庁への届出が必要です(今般の改正により、住宅性能表示やBELSなどの民間審査機関の審査結果を添付する場合は、着工3日前までの届出が可能となりました)。基準に適合せず所管行政庁が必要と認める場合には、計画の変更指示、命令等があります。また、届出義務違反や命令違反には罰則があります。対象は適合義務対象となる建築物を除く、300㎡以上の建築物であり、住宅部分については、住宅用の標準計算法やフロア入力法等により計算を行います。
    ・説明義務制度については、設計に際し、建築士から建築主に書面で省エネ基準への適否等の説明を行うことが必要です(行政手続きは不要です。)。これらの書面を建築士事務所に保存していなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象となることがあります。対象は300㎡未満の住宅や非住宅建築物であり、住宅については住宅用の標準計算法やモデル住宅法、非住宅建築物については、標準入力法、モデル建物法、小規模版モデル建物法により計算を行います。